第3次吉田内閣 (第1次改造)とは？わかりやすく解説

第3次吉田第1次改造内閣
	国務大臣任命式後の記念撮影 ; （1950年6月28日）
天皇	第124代昭和天皇
内閣総理大臣	第49代吉田茂
成立年月日	1950年（昭和25年）6月28日
終了年月日	1951年（昭和26年）7月4日
与党・支持基盤	自由党、（緑風会）
成立事由	内閣改造
終了事由	内閣改造
前内閣	第3次吉田内閣
次内閣	第3次吉田第2次改造内閣
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第3次吉田第1次改造内閣（だいさんじよしだだいいちじかいぞうないかく）は、衆議院議員、自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1950年（昭和25年）6月28日から1951年（昭和26年）7月4日まで続いた日本の内閣。

前の第3次吉田内閣の改造内閣である。

日本国憲法施行後初めて、内閣改造によって発足した日本の憲政史上初の改造内閣である。

内閣の顔ぶれ・人事

国務大臣

1950年（昭和25年）6月28日任命^[1]。在職日数372日（第1次、2次、3次通算1,362日）。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	49	吉田茂	衆議院自由党	外務大臣兼任	留任自由党総裁
法務総裁	5	大橋武夫	衆議院自由党	1951年1月23日より警察予備隊担当^{[注釈 2]}^[2]	初入閣
外務大臣	70	吉田茂	衆議院自由党	内閣総理大臣兼任	留任自由党総裁
大蔵大臣	55	池田勇人	衆議院自由党		留任
文部大臣	67	天野貞祐	民間		留任
厚生大臣	19	黒川武雄	参議院自由党		初入閣
農林大臣	12	広川弘禅	衆議院自由党	国務大臣兼任	初入閣
通商産業大臣	4	横尾龍	参議院自由党		初入閣
運輸大臣	12	山崎猛	衆議院自由党		初入閣
郵政大臣	2	田村文吉	参議院無所属（緑風会）	電気通信大臣兼任	初入閣
電気通信大臣	2	田村文吉	参議院無所属（緑風会）	郵政大臣兼任	初入閣
労働大臣	5	保利茂	衆議院自由党		初入閣
建設大臣	4	増田甲子七	衆議院自由党	国務大臣兼任	留任 1951年6月7日免^{[注釈 3]}
建設大臣	5	周東英雄	衆議院自由党	国務大臣兼任	1951年6月7日任
国務大臣経済安定本部総務長官	8	周東英雄	衆議院自由党	建設、国務大臣兼任
国務大臣中央経済調査庁長官	6	周東英雄	衆議院自由党	建設、国務大臣兼任
国務大臣物価庁長官	8	周東英雄	衆議院自由党	建設、国務大臣兼任
国務大臣行政管理庁長官	5	岡野清豪	衆議院自由党	国務大臣兼任	初入閣 1950年7月12日免
国務大臣行政管理庁長官	6	広川弘禅	衆議院自由党	農林大臣兼任	1950年7月12日任
国務大臣賠償庁長官	6	増田甲子七	衆議院自由党	建設大臣兼任	1951年6月7日免^{[注釈 3]}
国務大臣賠償庁長官	7	周東英雄	衆議院自由党	建設大臣兼任	1951年6月7日任
国務大臣地方自治庁長官	3	岡野清豪	衆議院自由党	国務大臣兼任	初入閣
国務大臣北海道開発庁長官	1	増田甲子七	衆議院自由党	建設大臣兼任	留任 1951年6月7日免^{[注釈 3]}
国務大臣北海道開発庁長官	2	周東英雄	衆議院自由党	建設大臣兼任	1951年6月7日任
国務大臣（無任所）	-	林譲治	衆議院自由党	内閣総理大臣臨時代理（副総理）	1951年3月13日免^{[注釈 4]}
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房長官・副長官

1950年（昭和25年）6月28日留任。

職名	代	氏名	出身等	備考
内閣官房長官	7	岡崎勝男	衆議院自由党
内閣官房副長官	-	菅野義丸	運輸省	留任
	-	井上清一	（旧内務省）	留任 1951年5月25日免
	-	剱木亨弘	（文部省）	1951年5月25日任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1950年（昭和25年）7月12日任命。

職名	氏名	出身等	備考
法務政務次官	高木松吉	衆議院／自由党
外務政務次官	草葉隆圓	参議院／自由党
大蔵政務次官	西川甚五郎	参議院／自由党
文部政務次官	水谷昇	衆議院／自由党
厚生政務次官	平沢長吉	衆議院／自由党
農林政務次官	島村軍次	参議院／無所属（緑風会）
通商産業政務次官	首藤新八	衆議院／自由党
運輸政務次官	関谷勝利	衆議院／自由党
郵政政務次官	山本猛夫	衆議院／自由党
電気通信政務次官	加藤隆太郎	衆議院／自由党
労働政務次官	山村新治郎	衆議院／自由党
建設政務次官	渡邊良夫	衆議院／自由党
経済安定政務次官	小峰柳多	衆議院／自由党
物価政務次官	郡祐一	参議院／自由党
行政管理政務次官	城義臣	参議院／自由党
賠償政務次官	小西寅松	衆議院／自由党	留任
地方自治政務次官	小野哲	参議院／無所属（緑風会）	留任

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

名称	国務大臣	政務次官	その他
しゆう自由党	12	15	衆議院議長、内閣官房長官国務大臣のべ18
りよくふうかい緑風会	1	2	参議院議長国務大臣のべ2
みんかん民間	1	0
-	14	17	国務大臣のべ21

内閣の動き

日本国憲法第68条で規定された内閣総理大臣の国務大臣任免権による初の内閣改造である。大日本帝国憲法及び内閣官制では総理大臣に閣僚任免権がなく、実例として第3次近衛内閣は、第2次近衛内閣の外務大臣松岡洋右を更迭するために「内閣総辞職→大命降下」（現行憲法下の親任式）という手段を用いて成立した。

1950年（昭和25年）、当時連合国の占領下にあった日本の、連合国との講和、独立の機運が高まりつつあった。6月17日、アメリカ合衆国国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが、対日平和条約の交渉を行うため来日した。ダレスは、マッカーサーGHQ総司令官と会談の後、対日講和を実現する時機の到来を確認し、次いで同年6月22日に吉田茂首相（第3次吉田内閣）との会談を皮切りに、民主党の苫米地義三最高委員長、日本社会党の浅沼稲次郎書記長らと会談し、日本側も講和条約締結の気運が上昇していく。

吉田首相はサンフランシスコ講和条約締結に対処するため、第3次吉田内閣の強化を図る必要があった。また、与党の民主自由党（民自党）内では、広川弘禅幹事長に対して大野伴睦派の攻撃が過激になり、広川幹事長を更迭した。さらに、山崎首班工作事件以来、冷遇されていた山崎猛元幹事長などの民自党長老の吉田に対する反発を和らげ、党内融和を図る必要もあった。本改造内閣はこれらの背景をもとに発足した。

主な政策

朝鮮戦争…内閣改造直前の1950年6月25日、北朝鮮軍が北緯38度線を越境し韓国に侵入し、朝鮮戦争が勃発する。翌26日、国際連合安全保障理事会は韓国への援軍派遣を決定、マッカーサーGHQ総司令官が国連軍の最高司令官に就任する。

吉田首相は、開戦直前のダレス特使との会談時までは、従来の非武装中立方針を標榜していたが、朝鮮での開戦をもって、反共自由主義の方向へ傾斜してゆく。7月4日、吉田内閣の閣議において、米軍の朝鮮半島における軍事行動に、行政措置の範囲内で協力する方針を了承。また、在日米軍の朝鮮派遣の穴埋めの治安維持組織として、8月10日に警察予備隊を創設、日本の再軍備の先駆けとなる。

朝鮮の戦況は、国連軍や中国人民志願軍（中華人民共和国による北朝鮮方への加勢）の参戦により二転三転した末、38度線付近で膠着。米政府は停戦を模索したが、マッカーサー最高司令官は北朝鮮および中国への大規模攻撃を主張してハリー・S・トルーマン大統領と対立、1951年4月11日にマッカーサーはGHQ総司令官ともども解任され、4月16日に帰国した。

連合国との講和と国際社会への復帰…朝鮮戦争による冷戦の本格化を受けて、日本の西側国家としての国際社会への復帰が進む（単独講和論）。米国側においては国防省を中心に、朝鮮戦争のさなかであることから日本占領継続を希望していたが、ダレスは、ここで講和交渉を延期すると、東側が、米国が日本の植民地化を図っているとの宣伝を繰り広げる恐れがあるとして、講和交渉を進める^[3]。

1951年、ダレス特使は訪日、吉田首相との会談に臨み、講和条約に加え、（旧）日米安保条約、日米行政協定の締結で合意を見る^[4]。

朝鮮戦争が停戦の兆しを見せ、講和条約締結を控えた1951年7月4日、吉田首相は2度目の内閣改造に踏み切る。

脚注

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注釈

^ 会派として与党入りしていない。
^ 『警察予備隊令』（昭和25年8月10日政令第260号）、（内閣総理大臣の権限の代行）第9条に基づき
^ ^a ^b ^c 自由党幹事長に就任のため。
^ 衆議院議長に就任のため。

出典

^ 『官報』第7039号「叙任及辞令」、昭和25年6月30日
^ 自衛隊十年史編集委員会編『自衛隊十年史』大蔵省印刷局、1961年、本人肖像に在任期間記載あり（巻頭口絵）、p.387「年表」
^ 升味 1983, pp. 367–368.
^ 升味 1983, p. 374.

参考文献

秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
升味準之輔『戦後政治 1945-55年下巻』東京大学出版会、東京都文京区、1983年5月25日。

外部リンク

首相官邸 - 第3次吉田内閣第1次改造内閣

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[1] 会派として与党入りしていない。

[3] 『警察予備隊令』（昭和25年8月10日政令第260号）、（内閣総理大臣の権限の代行）第9条に基づき

[masuda-5] 自由党幹事長に就任のため。

[6] 衆議院議長に就任のため。

[kanpo19500628-2] 『官報』第7039号「叙任及辞令」、昭和25年6月30日

[4] 自衛隊十年史編集委員会編『自衛隊十年史』大蔵省印刷局、1961年、本人肖像に在任期間記載あり（巻頭口絵）、p.387「年表」

[FOOTNOTE升味1983367–368-7] 升味 1983, pp. 367–368.

[FOOTNOTE升味1983374-8] 升味 1983, p. 374.

[注釈 1]

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[注釈 2]

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[注釈 3]

[注釈 4]

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第3次吉田内閣 (第1次改造)とは？わかりやすく解説