第二次統合の進行

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第二次統合の進行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 14:54 UTC 版)

「中部配電」の記事における「第二次統合の進行」の解説

配電会社設立命令による第一次統合は、原則として電気供給事業に関する固定資産額が500万円以上の事業者であった。対象外の残余事業者は前述の「配電事業統合要綱」にて各配電会社が順次統合していくという手続きがあらかじめ決定されており、中部配電においてもその方針に従って残存事業統合に着手した。 統合は原則として当事者間の任意によるという形を採るが、特に必要のある場合は配電統制令に基づく統合命令が発動された。第二次統合は1942年10月から翌1943年4月にかけて実施され、計49事業を統合して作業を完了した。これらの第二次統合における被統合事業者の一覧とその概要は下表の通りである。 第二次統合における被統合事業者一覧1942年統合（6事業）事業者名所在地払込資本金額電灯電力供給区域統合日川根電力索道（株）静岡県志太郡藤枝町 5万円 志太郡笹間村・伊久身村 10月1日 木曽川電力（株）東京市麹町区 164万4000円 長野県木曽地域北部 飛騨電灯（株）岐阜県高山市 113万6600円 高山市を含む岐阜県飛騨地方 信濃水電（株）東京市京橋区 25万円 供給区域なし（特定電気供給事業） 11月1日 千曲電気（株）長野県南佐久郡臼田町 56万円 供給区域なし（特定電気供給事業） 井川電灯（株）東京市豊島区 1万2500円 静岡県安倍郡井川村 12月1日 1943年統合（43事業）事業者名所在地払込資本金額電灯電力供給区域統合日犬居町（公営）静岡県周智郡犬居町 - 周智郡犬居村・気多村の各一部 3月1日 気多村（公営）静岡県周智郡気多村 - 周智郡気多村の一部 中沢村（公営）長野県上伊那郡中沢村 - 所在地に同じ 上郷町（公営）長野県下伊那郡上郷村 - 所在地に同じ 三穂村（公営）長野県下伊那郡三穂村 - 所在地に同じ 船津町（公営）岐阜県吉城郡船津町 - 吉城郡船津町・阿曽布村の各一部 細江村小鷹利村電気事業組合（公営）岐阜県吉城郡 - 吉城郡細江村・小鷹利村 宮村（公営）岐阜県大野郡宮村 - 大野郡宮村・高山市（一部） 加子母村（公営）岐阜県恵那郡加子母村 - 所在地に同じ 阿木村（公営）岐阜県恵那郡阿木村 - 恵那郡阿木村の一部 鶴岡村（公営）岐阜県恵那郡鶴岡村 - 恵那郡鶴岡村の一部 遠山村（公営）岐阜県恵那郡遠山村 - 所在地に同じ 静波村（公営）岐阜県恵那郡静波村 - 恵那郡静波村・串原村（一部） 駄知町（公営）岐阜県土岐郡駄知町 - 所在地に同じ 曽木村（公営）岐阜県土岐郡曽木村 - 所在地に同じ 明世村（公営）岐阜県土岐郡明世村 - 所在地に同じ 黒川村（公営）岐阜県加茂郡黒川村 - 所在地に同じ 八百津町（公営）岐阜県加茂郡八百津町 - 所在地に同じ 加治田村（公営）岐阜県加茂郡加治田村 - 加茂郡加治田村・蜂屋村（一部） 外山村（公営）岐阜県本巣郡外山村 - 所在地に同じ 宮地村（公営）岐阜県揖斐郡宮地村 - 所在地に同じ 府中村（公営）岐阜県不破郡府中村 - 所在地に同じ 牧田村（公営）岐阜県養老郡牧田村 - 所在地に同じ 静岡電気鉄道（株）静岡県静岡市 267万円 静岡市・安倍郡の各一部 大河内電灯（株）静岡県安倍郡大河内村 1万250円 所在地に同じ 梅ヶ島電業所静岡県安倍郡梅ヶ島村 - 所在地に同じ 角川電気（株）岐阜県吉城郡河合村 6万円 吉城郡河合村・坂上村 茂住電灯（株）岐阜県吉城郡船津町 2万円 吉城郡船津町の一部 上ノ保川水力電気（株）岐阜県郡上郡弥富村 9万円 郡上郡弥富村ほか4村 吉田川水力電気（株）岐阜県郡上郡口明方村 4万5000円 郡上郡川合村・奥明方村と大野郡清見村 阿曽布村袖川村電気事業組合（公営）岐阜県吉城郡袖川村 - 吉城郡袖川村・阿曽布村（一部） 4月1日 上宝村（公営）岐阜県吉城郡上宝村 - 所在地に同じ 落合村（公営）岐阜県恵那郡落合村 - 所在地に同じ 蛭川村（公営）岐阜県恵那郡蛭川村 - 所在地に同じ 三郷村（公営）岐阜県恵那郡三郷村 - 所在地に同じ 明知町（公営）岐阜県恵那郡明知町 - 所在地に同じ 日吉村（公営）岐阜県土岐郡日吉村 - 所在地に同じ 福地村（公営）岐阜県加茂郡福地村 - 所在地に同じ 東白川村（公営）岐阜県加茂郡東白川村 - 所在地に同じ 洲原村（公営）岐阜県武儀郡洲原村 - 所在地に同じ 口明方村（公営）岐阜県郡上郡口明方村 - 所在地に同じ 長瀬村（公営）岐阜県揖斐郡長瀬村 - 所在地に同じ 玉川水電信用販売購買利用組合静岡県安倍郡玉川村 - - 1943年4月1日付で統合された玉川水電信用販売購買利用組合は「電気利用組合」に分類されるもので、電気事業法に基づく電気事業者ではなく、産業組合法に基づく産業組合で自家用電気工作物施設によって配電するものにあたる。 1942年の統合事業者中、木曽川電力と飛騨電灯は配電統制令に基づく電気供給事業設備の出資命令、井川電灯は電気供給事業の譲渡命令による統合である。また1943年3月1日付での統合事業者のうち、阿木村営・静波村営・大河内電灯・上ノ保川水力電気を除いた26事業者も電気供給事業設備の出資命令による統合にあたる。そのうち静岡電気鉄道（同年5月静岡鉄道に改称）からは電気鉄道の電源兼用であった発電所と兼営供給事業を引き継いだだけで、会社自体はその後も鉄道事業者として存続している。 また第二次統合では日本発送電からも1943年3月1日付で一部事業を譲り受けた。同社は愛知・岐阜・長野3県に供給区域を持つ。逓信省の資料によると愛知県東加茂郡旭村（一部）・岐阜県恵那郡串原村（一部）・長野県西筑摩郡王滝村・同郡三岳村の4村からなり旧大同電力区域に相当する。 以上の第二次統合の完了が終わった後も、残存する小規模な自家用電気工作物施のうち資材不足のため経営困難となり統合を希望するものなどを順次譲り受けた。1947年（昭和22年）12月にかけて統合したものは計45施設（うち組合経営が35施設）に及ぶ。