私的録音録画補償金制度
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私的録音録画補償金制度（してきろくおんろくがほしょうきんせいど）とは、私的使用を目的とした個人または家庭内での私的複製について、日本の著作権法で認められていることの例外として、デジタル方式で録音・録画する場合に於いては、一定の割合で補償金を徴収し、著作権者への利益還元を図ろうとするものである。
注釈
出典
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- ^ 東京地方裁判所民事第46部判決 2010-12-27 、平成23年(ネ)第10008号、『損害賠償請求控訴事件』「1.アナログチューナー非搭載DVD録画機器の特定機器該当性,2.著作権法104条の5所定の協力義務の法的性質,3.不法行為に基づく損害賠償義務の有無」、“デジタルチューナーのみを搭載した録画機器は著作権法施行令第1条第2項第3号の特定機器に該当するが、著作権法第105条の5の協力義務は法律上の具体的義務とはいえないから私的録音録画補償金の請求には理由がない”。
- ^ 知的財産高等裁判所第2部判決 2011-12-22 、平成23年(ネ)第10008号、『損害賠償請求控訴事件』「1.アナログチューナー非搭載DVD録画機器の特定機器該当性,2.著作権法104条の5所定の協力義務の法的性質,3.不法行為に基づく損害賠償義務の有無」、“デジタルチューナーのみを搭載した録画機器は著作権法施行令第1条第2項第3号の特定機器に該当しない”。
- ^ “録画補償金訴訟、東芝勝訴が確定 最高裁がSARVHの上告棄却”. ITmediaニュース. (2012年11月9日)
- ^ “デジタル専用レコーダの録画補償金訴訟で東芝勝訴確定”. AV Watch. (2012年11月12日)
- ^ a b 永沢 茂 (2012年11月12日). “レコーダーの私的録画補償金収入、デジタル移行でゼロに？ 半年で1万579円”. INTERNET WATCH (インプレス) 2016年5月18日閲覧。
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- ^ “一般社団法人 私的録画補償金管理協会 解散のお知らせ”. Internet Archive (2015年4月1日). 2015年6月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年11月27日閲覧。
- ^ Keine Gerätevergütung für Computer（ドイツ連邦最高裁の報道発表）
- ^ Copyright collective wants iPod levy
- ^ Canada Court Kills iPod Levy（ZeroPaid・2008年1月11日）
[続きの解説]
「私的録音録画補償金制度」の続きの解説一覧
- 1 私的録音録画補償金制度とは
- 2 私的録音録画補償金制度の概要
- 3 概要
- 4 諸外国における同様の制度
- 5 制度の国際的年表
- 6 脚注
私的録画補償金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 05:04 UTC 版)
「日本音楽著作権協会」の記事における「私的録画補償金」の解説
SARVHは補償金をJASRACに16パーセント、日本脚本家連盟、NHKと日本民間放送連盟など映像関連7団体から構成される映像製作者委員会、などに合計52パーセント、日本芸能実演家団体協議会に29パーセント、日本レコード協会に3パーセント、それぞれ分配する。2007年度のJASRAC配分は2億400万円である。JASRAC配分補償金は管理手数料を控除後に権利者へ分配されていたが、2012年に訴訟で敗訴して2015年にSARVHは解散し、制度破綻した。
※この「私的録画補償金」の解説は、「日本音楽著作権協会」の解説の一部です。
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