私的録音補償金の対象機器拡大議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/01 05:04 UTC 版)
「日本音楽著作権協会」の記事における「私的録音補償金の対象機器拡大議論」の解説
JASRACは私的録音補償金対象機器の拡大を行政へ働いており、2005年4月28日の文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で新たにデジタルオーディオプレーヤーを私的録音録画補償金制度の対象とするように要請したが、大半の所有者はコンパクトディスクの購入や音楽配信サービスからダウンロードなど正規に入手した音楽データをプレーヤーに複製（いわゆるメディアシフト）しており、「権利者の損失は無い」「著作権料の二重取り」など否定的意見が多く、2005年9月以降まで結論が先送りされている。
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