福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとしての活動とその影響

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福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとしての活動とその影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/31 04:25 UTC 版)

「神谷研二」の記事における「福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとしての活動とその影響」の解説

福島第一原子力発電所事故を受け、2011年3月19日に福島県知事佐藤雄平の要請により、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに長崎大学の山下俊一、長崎大学の高村昇とともに就任。「市民との対話を繰り返して放射線の恐怖を取り除くこと」を主眼に、福島県下に放射性同位元素の大量散布と降下が起こったフォールアウトの最中にも山下らとともに楽観的な見解を強調した。 5月27日には、福島県の県民健康管理調査検討委員会の委員となり、7月15日には福島県立医科大学副学長（非常勤）に就任。 7月8日、反原発活動家で作家の広瀬隆とルポライターの明石昇二郎は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーである神谷、山下俊一と高村昇らを「福島県内の児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致傷罪にあたるもの」として、東京電力会長・社長等と併せて「業務上過失致傷罪」で刑事告発した。 2012年6月11日、福島県内の被災者を中心とする「福島原発告訴団」の1324人は、業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の疑いで、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーである神谷、山下俊一、高村昇を含む33人を刑事告訴・告発した。

福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとしての活動とその影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 09:58 UTC 版)

「高村昇」の記事における「福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとしての活動とその影響」の解説

福島第一原子力発電所事故を受け、2011年3月19日に福島県知事佐藤雄平の要請により、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに山下俊一教授とともに就任し、3月20日いわき市、21日に福島市、22日に川俣町、23日に会津若松市、24日に大玉村、25日に飯舘村、26日に郡山市、30日に白河市、31日に田村市で巡回講演を行い、『福島における放射線による健康被害はない』ことを強調した。 3月21日の福島テルサで山下俊一と共に講演し、「ある一定の線量は、人間のためには害にならない、むしろベネフィット」と語った。 飯舘村のモニタリングポストで30km圏外ではもっとも高い環境放射能が観測されていた時(3月15日に44μSv/hr、3月26日9μSv /hr）の3月25日には、同村の講演で「現時点の放射線レベ ルなら40歳以上の方々については健康リスクはないこと、子供と若い母親を守らなければいけない」と語った。 同年7月8日、反原発活動家で作家の広瀬隆とルポライターの明石昇二郎は、高村を山下俊一、神谷研二、高木義明・文部科学相らと「福島県内の児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致傷罪にあたる」として刑東京電力会長・社長等と併せて「業務上過失致傷罪」で刑事告発した。 同年12月から地元紙の福島民報で『放射線 放射性物質Q＆A』の解答者を勤めている。 2012年6月11日、「福島原発告訴団」は、放射線の専門家を国、東電幹部ら計33人に対して、業務上過失致傷などの容疑で福島地検に告訴状を提出したが、高村や山下俊一、神谷研二らに対して、「アドバイザーの立場で、県内の汚染実態を把握していないにもかかわらず『子どもが外で遊んでも大丈夫』などと住民に説明し、被ばく被害を拡大した」と主張している。告訴団の代理人を務める保田行雄弁護士は、「放射能汚染は大したことはないなどと安全宣言した。ヨウ素剤を投与させずに住民の避難を遅らせ、被ばくを避ける機会を奪った人に県民健 康調査をする資格はない」と指摘した。 2013年6月25日、台湾（中華民国）で「福島原発事故後の日本の現況フォーラム」に出席した高村は石川迪夫や中村政雄らとともに馬英九総統に面会した。これについて台湾の環境団体緑色公民行動連盟は記者会見を開いて「假中立、真擁核」（偽りの中立、実際は原発擁護）だと批判し、高村が放射能が人体に対して傷害を起こすことはなく、甚だしくは有益だと絶えず吹聴し、福島原発告訴団に業務過失傷害で告訴されていると指摘した。