げんせん‐ちょうしゅう〔‐チヨウシウ〕【源泉徴収】
源泉徴収（げんせんちょうしゅう）
事業者が給料を支払うとき、税金分を差し引いた上で従業員に渡している。天引きされた給料の一部は、事業者が従業員に代わって国や地方自治体に税金として納められる。
国家の基幹をなす納税制度は、自分の所得を最もよく知っているはずの納税者本人が所得金額を計算し、そして納税するという申告納税制度が基本となる。私たちの税金で国家は財政的に維持することができるし、反対に、集めた税金を使って私たちが安心して生活できる環境を整えるのは国家の仕事だ。
しかし、サラリーマンにも一律に申告させることは、納税者にとっても税務署にとっても煩雑（はんざつ）な手続きが増えるだけで負担が増える。そこで、所得税法では、給与・利子・配当といった所得の支払い者に対し、源泉徴収によって納税することを義務付け、サラリーマンの納税手続きの手間を減らした。
毎年12月になると、控除条件の変更などで発生する税額の過不足を補正するため、年末調整が行われる。
もっとも、源泉徴収制度には、所得を正確に把握することで確実に税金を徴収できるという大きな利点がある。そのため、サラリーマンは、自営業者や農業所得者と比べて所得の捕捉割合が高く、不公平感が拭（ぬぐ）いきれない。この様子は、９・６・４（クロヨン）とも呼ばれ、課税上の不公平度を表す用語として使われている。
また、源泉徴収の適用があると、自動的に税金を徴収されるので、自分で税金を納めている実感が湧かない。すると、税金の使いみちを左右する政治に対する関心が薄くなるという指摘もある。
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（2001.11.22更新）
源泉徴収
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/11 04:49 UTC 版)
源泉徴収（げんせんちょうしゅう、英: withholding tax）は、給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払者が、それらを支払う際に所得税や法人税等の税金を差し引き、それを国等に納付する制度。源泉徴収された税金は源泉徴収税という。源泉徴収制度の有無、源泉徴収義務者の納付時期、過不足の調整の方法は国によって異なる[1]。
- ^ a b 主要国の給与に係る源泉徴収制度の概要 - 財務省、2021年04月04日閲覧。
- ^ a b 矢内 一好『税務事例 Vol.44 No.12』財経詳報社、2012年2月、50頁。
- ^ 矢内 一好. “国際連盟によるモデル租税条約の発展”. 国税庁. 2023年6月18日閲覧。
- ^ 高橋 典子. “所得税制史におけるナチス期ドイツ所得税法”. 国立情報学研究所. 2022年12月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月18日閲覧。
- ^ 武田知弘『ナチスの発明』彩図社、2006年12月22日。ISBN 978-4883925681。
- ^ “独裁者ヒトラーってどんなヒトだ？？…舛添要一著「ヒトラーの正体」”. スポーツ報知 (2019年8月31日). 2024年2月11日閲覧。
- ^ a b 小野寺拓也、田野大輔『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』岩波書店、2023年7月7日。ISBN 978-4002710808。
- ^ a b “「源泉徴収はナチスの発明」というウソ 謬説はなぜ広まったのか？”. 現代ビジネス（田野大輔「『ナチスの発明』の起源――源泉徴収をめぐる俗説と『一九四〇年体制』論」『歴史評論』2024年5月号） (2023年2月10日). 2024年2月11日閲覧。
- ^ “第2 税務執行のあらまし｜国税庁”. www.nta.go.jp. 2023年6月20日閲覧。
- ^ a b c d e “主要国の給与に係る源泉徴収制度の概要”. 財務省. 2018年1月4日閲覧。
- ^ パンフレット・手引|国税庁
- ^ No.2732 退職手当等に対する源泉徴収｜国税庁
- ^ 年金にかかる源泉徴収税額
- ^ No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき｜国税庁
- ^ No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金｜国税庁
- ^ No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金｜国税庁
- ^ No.2804 外交員等に支払う報酬・料金｜国税庁
- ^ No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金｜国税庁
- ^ No.2810 専属契約などで支払う契約金｜国税庁
- ^ No.2813 広告宣伝のために支払う賞金等｜国税庁
- ^ No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁
- ^ 法人に対して支払った報酬等｜国税庁
- ^ No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例｜国税庁
- ^ No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者｜国税庁
- ^ No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等｜国税庁
- ^ 源泉徴収制度の導入―昭和時代―（税務大学校租税史料） - 国税庁
- ^ 年末調整と源泉徴収制度の歴史（2017年8月9日閲覧）
源泉徴収
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 09:17 UTC 版)
給与総支払額から、連邦・州所得税や社会保障税などの法定のものや、401(k)拠出金や健康保険料などの福利厚生費が差し引かれるのは日本と同じだが、アメリカでは年末調整はなく、各個人が翌年の4月15日（当日が土曜日または日曜日の場合はその後の一番早い月曜日）までに確定申告をしなければならない。給与支払者（会社）の義務は、労働者が提出するW-4という内国歳入庁の書式に記載された扶養人数などの数字を基に税金を源泉徴収し内国歳入庁と州の徴税機関に納付することと、翌年の1月末までにW-2という書式の源泉徴収証明書（労働者が確定申告書に添付）を発行することだけである。
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