消火栓本体とは? わかりやすく解説

消火栓本体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/26 21:06 UTC 版)

消火栓」の記事における「消火栓本体」の解説

消火栓は、防火水槽ため池・河川など同様に消防隊消火のために使用する消防水利のひとつである。水道施設として消火栓設置について消防法第20条および水道法第24条規定されており、その水道管轄する水道事業管理者設置し維持し及び管理している。 消火栓種別は、設置形態により、地盤面下のマンホール内に設けられる地下消火栓地上に立管を伸ばした地上消火栓2種がある。一般に地下式が多く積雪山間地帯では地上消火栓が多い。ホース結合部の数により、単口、双口その他の種類がある。圧倒的に口の物が多いが、設置され配水管口径大き消火栓には双口の物も用いられる地上消火栓鋼製のものが一般的であるが、近年は耐腐食性考慮したステンレス製消火栓設置されている。また、赤色塗られたものが一般的であるが、配水系統異な消火栓見分けられるように色分けし小樽市の例などもある(外部リンク参照)。豪雪地帯地上消火栓は、により埋もれないように立管部を著しく長くし、立管の上と下にホース結合部を2箇所設け通常時積雪時とで使い分けるものもある。地下消火栓は、マンホール黄色に塗ったものや、消火栓周囲路面黄色標示しているものがある。 消火栓設置基準消防法第20条第1項に基づく総務省消防庁告示である「消防水利の基準」に規定されており、「消火栓は、呼称65口径有するもので、直径150ミリメートル上の管に取り付けられていなければならない。ただし、管網一辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、75ミリメートル以上とすることができる。」とされ、その給水能力は、「取水可能水量毎分1立方メートル上で、かつ、連続40分以上の給水能力有するもの」とされている。 消火栓構造については、公益社団法人日本水道協会 (JWWA) がその規格定めており、地下消火栓は「JWWA B 103 水道用地下式消火栓」として規定されている。一方地上消火栓は「JWWA B 102 水道用地上式消火セン」として規定されていたが、1969年廃止されている。地上消火栓日本水道協会規格としては廃止されたが、積雪が多い地域などにおいて依然設置されている。そのほか設置基準本体構造塗色、有効圧力等について、自治体によっては条例等付加基準定めている場合もある。 消火活動に必要となる消防水利の数は、通常火災場合で2~5であり、同時使用可能な消火栓の数は5以上とするよう求められている。しかし、同時使用し得る消火栓の数は水道給水区域規模消火栓設置され配水管口径によりかなりの差があり、消火栓だけでは十分な消防水利充足できない地域があるのが実態である。消火栓圧力については水道施設技術的基準定め省令第7条規定されており、消火栓使用しない場合配水管圧力は「配水管から給水管分岐する箇所での配水管最小動水圧150キロパスカル下らないこと。ただし、給水支障ない場合は、この限りでない。」とされ、「消火栓使用時においては前号かかわらず配水管内が正圧に保たれていること。」とされている。なお、消火活動として放水するためには一定の圧力が必要であり、住民等が初期消火使用する等の場合除き消防ポンプ接続して加圧して送水する。 海外では消火栓専用水道管敷設して消火栓から一定上の圧力給水行えるようにし、吸管を用いず大口径の消防ホース消防ポンプ自動車大量送水をする事を前提設計されているものもある。日本国内の場合市町村によっては短尺消防ホース用い消防ポンプ連結する場合もあるが、殆どは吸管(サクションホース)を用いて消防ポンプ連結する大火災場合水道本管圧力が0近くとなって吸水せざるを得ない場合あり得るためである。 消火栓設置等にかかる費用については、水道法第24条2項規定されており、「市町村は、その区域内に消火栓設置した水道事業者対し、その消火栓設置及び管理要する費用その他その水道消防用使用されることに伴い増加した水道施設設置及び管理要する費用につき、当該水道事業者との協議により、相当額補償をしなければならない。」とされている。なお、消火栓使用した場合水の料金は、水道法第24条第3項規定により徴収認められていない。ただし、この規定水道事業者請求することを妨げるものではなく消防本部によっては消火活動訓練使用した水道料を支払っている本部もある。東京消防庁場合公式ホームページによると地方公営企業法規定に基づき消火使用した水道料を都水道局支払っているとのこと地下消火栓神奈川県平塚市黄色地上式消火栓北海道札幌市地上多雪消火栓長野県白馬村地下消火栓内部

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