消火活動上必要な設備
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/25 02:38 UTC 版)
以下は日本の消防法において、消防隊の消火活動が効率的に行われる様に義務付けられている設備である。 消防用水 広い敷地にある大規模な建築物は、消防隊が延焼段階の火災を消火するための水利として、その面積に応じた水量を確保しなければならない。自治体によっては、この水源を他の消火設備の水源と別けて設置することを求めている。 連結送水管 比較的高層の建築物やアーケード等での火災において、火災時消防隊が消防ホースなどの扱いで手間取らないように、予め建築物などを縦断して設けられた送水用の配管である。任意の送水口に消防ポンプ車からの送水管を連結することで、この連結送水管を経由して、建物の各所に設けられている放水口から加圧状態の消火用水が得られるため、消防隊は比較的短いホースを火災現場近くの放水口に接続するだけ放水による消火作業が行える。消火活動の迅速化のための設備である。 連結散水設備 スプリンクラー設備の無い地下室でも有効に消火活動が出来るように、予め配置してある散水ヘッドに消防隊が水を送り消火を図る設備である。 火災階表示盤 市町村条例によっては、高層建築物や特殊建築物において各階の非常用エレベーター附室に火災階を表示する設備を設けるよう義務づけられる場合がある。 非常コンセント設備 消火活動を速やかに行うために必要な器具類に電力を供給するため、非常電源や耐熱・耐火配線を用いて設置される。 無線通信補助設備 地下は地上の電波が届きにくい場所であるため、一定規模以上の地下街には、消防隊が使用する無線連絡と同一の周波数帯で送受信できるアンテナおよび地上に同軸ケーブル端子が設置される。 排煙設備 建築基準法で設置が義務付けられる排煙設備と分けて、消防排煙と呼ばれる。 ．． 非常用エレベーター建築基準法では31mを超える高層建築物に設置義務あり火災発生時は消防がこれを使用し消火にあたる詳しくはエレベーターのページ参照
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