橋本勉 (政治家)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/06 13:36 UTC 版)
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橋本 勉
はしもと べん
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| 生年月日 | 1953年8月21日（71歳） |
| 出生地 |  日本 岐阜県揖斐郡揖斐川町 |
| 出身校 | 東京外国語大学外国語学部 筑波大学大学院 法政大学大学院 早稲田大学大学院 |
| 前職 | 日興証券従業員 証券アナリスト |
| 現職 | 税理士 |
| 所属政党 | （民主党→） （減税日本→） （減税日本・反TPP・脱原発を実現する党→） （日本未来の党→） （新党大地→） （無所属→） （国民怒りの声→） （オリーブの木→） （自民党を終わらせる党→） 新党やまと |
| 公式サイト | 橋本べんオフィシャルホームページ |
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| 選挙区 | 比例東海ブロック（岐阜2区） |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2009年 - 2012年 |
橋本 勉 （はしもと べん、1953年〈昭和28年〉8月21日 - ）は、日本の政治家。元衆議院議員（1期）。
略歴
岐阜工業高等専門学校、東京外国語大学外国語学部印パ学科卒業。筑波大学大学院経営・政策科学研究科経営・政策科学専攻修士課程修了。1981年から東京国税局、名古屋国税局で勤務。国税徴収官などをつとめた。1989年に退官し、日興証券に入社。1996年に山加証券に出向し、証券アナリストを務める。再び日興証券に戻り投資信託課長を務めた後、メリルリンチ日本証券のファイナンシャルコンサルタントとなった。その後はING生命保険、ヒューマンリソシア、ハドソン・ジャパン債権回収、ジーク証券で勤務する。2008年にジーク証券を退社。なお、働きながら法政大学大学院社会科学研究科、早稲田大学社会科学研究科後期博士課程で学んだ。2006年名城大学大学院法務研究科（法科大学院）法学未習者コース入学、2009年退学。
2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で岐阜2区から出馬。自由民主党の棚橋泰文に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、初当選した。
2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じた[1]（社会保障制度改革推進法案・認定こども園法改正案には賛成[2]）。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止2カ月の処分とする方針を決定し[3][4][5][6][7]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[8][9][10]。
同年11月16日、民主党に離党届を提出した[11][12]（民主党は11月21日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とすることを決定した[13]）。同年11月19日、減税日本に入党届を提出[14]。翌20日に入党した[15]。同年12月の第46回衆議院議員総選挙に日本未来の党公認で岐阜2区から出馬したが、比例復活もならず落選した。
2013年7月の第23回参議院議員通常選挙に新党大地公認で比例代表から出馬したが、落選した[16]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙には不出馬。
2015年3月7日、4月12日に行われる岐阜県議会議員選挙・大垣選挙区（定数4）に無所属での出馬を表明。投開票の結果、6人中最下位で落選した。
2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に比例区から国民怒りの声公認で出馬したが落選[17]。
2019年7月、第25回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から政治団体オリーブの木公認で立候補[18]。投開票の結果、12人中最下位で落選した。
2024年10月、第50回衆議院議員総選挙に埼玉13区から自ら立ち上げた「自民党を終わらせる党」代表として出馬。10月27日の投開票の結果、6人中最下位で落選した[19]。この選挙においては選挙ポスターに前埼玉県知事で参議院議員の上田清司の応援を受けていることを顔写真付きで記載していたが、実際には応援している事実がないことや写真を無断で使用したとして上田の事務所側から抗議を受けた[20]。
2025年時点では新党やまとに所属し政治活動を継続している[21]。
政策
- 2012年9月5日に開かれた、「立法不作為を問う!PART2 民法改正を求める緊急院内集会」[22]において、男女婚姻最低年齢の違い、女性だけにある再婚禁止期間、婚外子問題について、男女差別である、との認識を示した。
不祥事
- 2010年6月12日から13日にかけて行われた「第30回全国豊かな海づくり大会ぎふ長良川大会」において式典の最中、天皇の前で携帯電話で話をしていた。同年8月、宮内庁の大代表番号に電話し、「皇族に私の地元にお越しいただきたい」と言ったが、皇室の政治利用に繋がるとして秘書を困惑させた[23]。
脚注
- ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “＜消費増税法案＞民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧（敬称略）”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除籍＝民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山氏は資格停止3カ月＝小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主 橋本勉氏が離党届を提出”. NHK. (2012年11月16日). オリジナルの2012年11月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ “衆院解散:民主離党、半月で11人”. 毎日新聞. (2012年11月16日). オリジナルの2012年11月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主、離党届提出の13人を除名処分”. 朝日新聞. (2012年11月21日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ [民主離党の橋本勉氏、減税日本に入党願 木内氏は生活へ] - 朝日新聞 2012年11月19日
- ^ [減税日本 小林興起氏が離党届] - NHK 2012年11月21日
- ^ “参院選2013比例区開票速報（改選数48）”. 朝日新聞. 2023年5月5日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “比例代表 国民怒りの声 -参院選- NHK”. www.nhk.or.jp. 2023年5月5日閲覧。
- ^ “「オリーブの木」８人を２次公認 参院選、小林興起代表は比例へ”. 産経新聞. (2019年6月17日) 2019年6月18日閲覧。
{{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “橋本勉 衆議院選挙(諸派 小選挙区)衆院選2024 : 読売新聞”. 読売新聞. 2024年10月16日閲覧。
- ^ “諸派の候補者を上田前知事が「応援」？ポスターに記載、前知事は否定”. 朝日新聞 (2024年10月17日). 2024年10月28日閲覧。
- ^ 新党やまと6月20日総決起大会 前編, (2025-06-30) 2025年7月6日閲覧。
- ^ 金曜アンテナ2012年8月31日記事
- ^ 週刊文春・12月16日号[いつ?][要ページ番号]
- ^ 中日新聞2011年8月5日
外部リンク
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