朴正熙時代

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朴正煕時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 11:14 UTC 版)

「大韓民国」の記事における「朴正煕時代」の解説

詳細は「第二共和国 (大韓民国)」、「第三共和国 (大韓民国)」、および「第四共和国 (大韓民国)」を参照 李承晩の失脚後、張勉内閣の下、政治的自由化が急速に進展したが学生を中心とした北への合流を目指した南北統一運動が盛り上がりを見せるに至り、危機感を抱いた朴正煕少将をはじめとした軍の一部が1961年5月16日にクーデターを決行し、国家再建最高会議 が権力を掌握した。第三共和国憲法の承認後、朴正煕は1963年10月に第5代大統領に当選 した。1963年12月5·16軍事政変を主導した朴正煕らによって第3共和国が樹立された。1960年代の開発独裁の一環として政府は軽工業中心の輸出主導型発展とベトナム戦争派兵などを通じた外貨獲得で経済発展を実行した。1970年代には重化学工業と電子産業を集中的に育成した。 しかし、都市と農村の所得格差、低賃金労働と貧富格差のような問題も残した。1972年、野党勢力の伸張により政権の合法的延長が難しくなった朴正煕は10月17日、非常戒厳令を発し憲法を改正（第四共和国）、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。大統領選挙で不安を感じた朴正熙は1972年7·4南北共同声明を発表し、統一を準備するという名目で10月に維新体制を樹立した。これによって、大統領の任期を6年再任制に修正するうえ、国会議員を大統領に任命できる法案まで可決させるなど、大統領の権限を非正常に拡大させた。このため、労働運動界、学生勢力が民主化を求めるが、政府は相次ぐ緊急措置を通じて抑制した。 しかし、民主化運動勢力と労働運動家の反発は続いた。 米国が韓国の「人権侵害」を批判し始めると、韓米間に外交摩擦が起きた。 第2次オイルショックまで経験し、経済危機と内部混乱が大きく加重した。「維新体制」と呼ばれるこの時期には、反対派に対する激しい弾圧により政治的自由が著しく狭まったが、1979年10月26日、側近の中央情報部長により朴正煕は暗殺された。朴正煕時代は強権政治の下、朝鮮戦争以来低迷していた経済の再建を重視した。一方で朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地である慶尚道を優遇し、全羅道に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の地域対立、差別の問題が深刻になった。この問題は今に至るまで解決していない。しかし、全斗煥が12月12日に軍事反乱を起こして実権を掌握し、崔圭夏大統領に干渉し始めた。 彼らは1980年クーデターを起こし、崔圭夏政府は1980年8月、崔圭夏大統領の辞任で崩壊してしまった。