有效求人倍率

新語時事用語辞典

有効求人倍率

求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示す指標のこと。

厚生労働省が2009年10月に発表した、同年9月の有効求人倍率は0.43倍で、前月よりも0.01ポイント上昇した。

（2009年10月30日更新）

デジタル大辞泉

ゆうこう‐きゅうじんばいりつ〔イウカウキウジンバイリツ〕【有効求人倍率】

読み方：ゆうこうきゅうじんばいりつ

全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。有効求人数（前月から繰り越された求人数とその月の新規求人数との合計）を有効求職者数（前月から繰り越された求職者数とその月の新規求職申込件数との合計）で除したもの。

時事用語のABC

有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）

求職者数に対する求人数の倍率

求職者ひとりに対して何社の就職先があるかを示す指数のこと。公共職業安定所に申し込まれている企業の有効求人数で集計される。

求職者の総数と求人数が同じとき、有効求人倍率は１となる。この値が１より大きければ、求職者よりも求人数が多いことを意味し、就職口を求めている人にとっては相手を選ぶことができるため有利となっている。反対に、有効求人倍率が１を下回れば、就職口を見つけることが難しい。

厚生労働省が毎月発表する有効求人倍率は、新規学卒者を除き、パートタイムを含んでいる。年度別の推移を見ると、バブル経済のピークだった1990年度の1.43から、2000年度は0.62まで低下している。特に、1999年度は厳しく、0.40台を推移していた。

厚生労働省によると、2001年8月の有効求人数は153万人だった。一方、求職者数は259万人と増えている。その結果、有効求人倍率は0.60を割り込み、雇用情勢の悪化を裏付けた格好だ。

▲関連キーワード「失業率」

（2001.10.01更新）

外国為替用語集

有効求人倍率

　公共職業安定所へ申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。倍率が1を上回っていれば求職者以上の求人ニーズがあり、下回っていれば求人が不足している、つまり人余りの状態と判断できる。1993年以降は1を大きく下回った状態が続いている。

人事労務用語辞典

有効求人倍率

有効求人倍率とは？ ハローワークで仕事を探している１人に対し、何件の求人があるかを示した数値。完全失業率と並んで日本を代表する雇用統計となっています。

転職用語辞典

有効求人倍率

「有効求人倍率」とは、1人あたりの求職者に対して、 どれだけの求人数があるのかを示す指標として用いられる言葉。
「有効求人倍率」は新規求人数に前月から繰り越された求人数を加えた有効求人数と、 新規求職者数に前月から繰り越された求職者数を加えた有効求職者数から算出されます。
一方「新規求人倍率」は、全国の公共職業安定所（ハローワーク）で、 当月に受け付けられた新規求人数と、同じく全国の公共職業安定所（ハローワーク）で 当月に求職者登録を行った新規求職者数から算出されます。
求人倍率は国内の景気判断を行う際の重要な指標として用いられています。

ウィキペディア

求人倍率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/17 07:42 UTC 版)

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求人倍率（きゅうじんばいりつ）とは、経済指標のひとつ。求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すものである。求人倍率は、求人数を求職者数で割ることによって求められる。求人倍率が1を上回ればいわゆる「売り手市場」であり労働者の側に有利となり、1を下回ればいわゆる「買い手市場」で企業の側にとって有利となる。求人倍率には以下の種類がある。

種類	公表機関	統計名	新規学卒者（新卒）の扱い
新規求人倍率	厚生労働省	一般職業紹介状況	含まない
有効求人倍率	厚生労働省	一般職業紹介状況	含まない
中学、高校新卒の求人倍率	厚生労働省	新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況	含む（中学、高校新卒を対象）
大卒の求人倍率	リクルートワークス研究所	大卒求人倍率調査	含む（大学新卒を対象）

なお、一般職業紹介状況（職業安定業務統計）は公共職業安定所（愛称:ハローワーク）を通じた求人・求職情報を利用するため、いわゆる民間をベースとした求人情報誌などの情報は含まれない。求職者登録が取り消されるのは、採用が決まった事を公共職業安定所に届け出た場合、1年程度公共職業安定所で紹介状の発行を受けていない場合。

種類

新規求人倍率

新規求人倍率（しんききゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った新規求人数^注1を新規求職者数^注2で割ったもの^[1]。一般に、新規求人倍率は景気に先行して動く特徴がある。

注1：新規求人数

当該月に新たに受け付けた求人数の合計

注2：新規求職者数

当該月に新たに受け付けた求職者数の合計

有効求人倍率

有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数^注3を月間有効求職者数^注4で割ったもの^[1]。一般に、有効求人倍率は景気と一致して動く特徴がある。ここでいう「有効」とは、公共職業安定所における求職票や求人票の有効期限（公共職業安定所が求職票や求人票を受理した日の属する月の翌々月の末日）のことである。

景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。

注3：月間有効求人数

先月から繰り越した求人数に、当月新たに発生した求人数を合計したもの

注4：月間有効求職者数

先月から繰り越した求職者数に、当月新たに発生した求職者数を合計したもの

新規求人倍率と有効求人倍率の関係

新聞報道や経済分析等で労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われている。ただし、日本の労働諸法令は、労働者の地位と権利を擁護するよう解雇に厳しい制約が課されているため、企業は将来の増産などの見通しがないと求人を出さない。このため、新規求人の動向は企業の足元の景気感を示しており、労働情勢を見るには、その経済指標としての特性を考慮しつつ、新規求人倍率も併せてみる必要がある。

地域による求人倍率の違い

各地域ごとに産業構造、人口などの違いがあるため、地域によって求人倍率には差がある。一般的に都市部では高く、地方では低い傾向がある。

中学、高校卒業者の求人倍率

公共職業安定所及び学校で取り扱った求職、求人情報を利用して作成する。

大学卒業生の求人倍率

リクルートワークス研究所が調査、推計した求人総数と民間企業就職希望者数で求める。詳細は報告書の推計方法を参照されたい（報告書ホームページ）。

求人倍率の推移

新規求人倍率及び有効求人倍率（厚生労働省）

全国計の新規求人倍率及び有効求人倍率の推移は以下のとおり。雇用形態は正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員、期間工、労働者派遣事業（登録型派遣、常用型派遣）、請負、嘱託などの非正規雇用も含まれる。常用型派遣は労働者派遣事業社の正社員と表記されることもある。なお、上述したとおり新卒は含まれていない。また2004年11月以降正社員の集計も行うようになった。

有効求人倍率

新規求人倍率

年	パートタイム を含む	パートタイム を除く	パートタイム
1963年（昭和38年）	0.99	-	-
1964年（昭和39年）	1.12	-	-
1965年（昭和40年）	0.88	-	-
1966年（昭和41年）	1.04	-	-
1967年（昭和42年）	1.32	-	-
1968年（昭和43年）	1.36	-	-
1969年（昭和44年）	1.54	-	-
1970年（昭和45年）	1.61	-	-
1971年（昭和46年）	1.29	-	-
1972年（昭和47年）	1.51	1.50	1.39
1973年（昭和48年）	2.14	2.15	2.03
1974年（昭和49年）	1.40	1.41	1.28
1975年（昭和50年）	0.97	0.96	1.25
1976年（昭和51年）	1.02	1.00	1.41
1977年（昭和52年）	0.85	0.84	1.13
1978年（昭和53年）	0.91	0.90	1.26
1979年（昭和54年）	1.11	1.09	1.60
1980年（昭和55年）	1.07	1.05	1.58
1981年（昭和56年）	0.96	0.93	1.45
1982年（昭和57年）	0.87	0.84	1.36
1983年（昭和58年）	0.89	0.86	1.54
1984年（昭和59年）	0.96	0.92	1.61
1985年（昭和60年）	0.97	0.93	1.58
1986年（昭和61年）	0.91	0.86	1.53
1987年（昭和62年）	1.08	1.01	1.99
1988年（昭和63年）	1.53	1.40	3.16
1989年（昭和64年/ 平成元年）	1.85	1.69	3.93
1990年（平成02年）	2.07	1.90	3.74
1991年（平成03年）	2.05	1.91	3.27
1992年（平成04年）	1.61	1.52	2.26
1993年（平成05年）	1.20	1.14	1.62
1994年（平成06年）	1.08	1.00	1.54
1995年（平成07年）	1.06	0.97	1.65
1996年（平成08年）	1.19	1.07	1.92
1997年（平成09年）	1.20	1.05	2.12
1998年（平成10年）	0.92	0.77	1.75
1999年（平成11年）	0.87	0.72	1.72
2000年（平成12年）	1.05	0.85	2.14
2001年（平成13年）	1.01	0.81	2.12
2002年（平成14年）	0.93	0.74	1.94
2003年（平成15年）	1.07	0.86	2.10
2004年（平成16年）	1.29	1.11	1.98
2005年（平成17年）	1.46	1.31	1.96
2006年（平成18年）	1.56	1.40	2.08
2007年（平成19年）	1.52	1.35	2.04
2008年（平成20年）	1.25	1.08	1.78
2009年（平成21年）	0.79	0.64	1.24
2010年（平成22年）	0.89	0.74	1.29
2011年（平成23年）	1.05	0.91	1.42
2012年（平成24年）	1.28	1.10	1.75
2013年（平成25年）	1.46	1.26	1.97
2014年（平成26年）	1.66	1.44	2.18
2015年（平成27年）	1.80	1.55	2.39
2016年（平成28年）	2.04	1.75	2.67
2017年（平成29年）	2.24	1.97	2.81
2018年（平成30年）	2.39	2.16	2.87
2019年（平成31年/ 令和元年）	2.42	2.20	2.85

有効求人倍率

年	パートタイム を含む	パートタイム を除く	パートタイム	正社員
1963年（昭和38年）	0.70	-	-	-
1964年（昭和39年）	0.80	-	-	-
1965年（昭和40年）	0.64	-	-	-
1966年（昭和41年）	0.74	-	-	-
1967年（昭和42年）	1.00	-	-	-
1968年（昭和43年）	1.12	-	-	-
1969年（昭和44年）	1.30	-	-	-
1970年（昭和45年）	1.41	-	-	-
1971年（昭和46年）	1.12	-	-	-
1972年（昭和47年）	1.16	1.15	1.26	-
1973年（昭和48年）	1.76	1.75	2.16	-
1974年（昭和49年）	1.20	1.20	1.28	-
1975年（昭和50年）	0.61	0.60	1.06	-
1976年（昭和51年）	0.64	0.62	1.29	-
1977年（昭和52年）	0.56	0.55	0.95	-
1978年（昭和53年）	0.56	0.55	1.00	-
1979年（昭和54年）	0.71	0.69	1.35	-
1980年（昭和55年）	0.75	0.73	1.35	-
1981年（昭和56年）	0.68	0.66	1.20	-
1982年（昭和57年）	0.61	0.59	1.23	-
1983年（昭和58年）	0.60	0.57	1.40	-
1984年（昭和59年）	0.65	0.61	1.53	-
1985年（昭和60年）	0.68	0.64	1.50	-
1986年（昭和61年）	0.62	0.58	1.44	-
1987年（昭和62年）	0.70	0.64	1.83	-
1988年（昭和63年）	1.01	0.90	3.08	-
1989年（昭和64年/ 平成元年）	1.25	1.11	3.93	-
1990年（平成02年）	1.40	1.26	3.27	-
1991年（平成03年）	1.40	1.28	2.60	-
1992年（平成04年）	1.08	1.01	1.75	-
1993年（平成05年）	0.76	0.71	1.18	-
1994年（平成06年）	0.64	0.59	1.07	-
1995年（平成07年）	0.63	0.56	1.14	-
1996年（平成08年）	0.70	0.62	1.31	-
1997年（平成09年）	0.72	0.62	1.44	-
1998年（平成10年）	0.53	0.44	1.16	-
1999年（平成11年）	0.48	0.39	1.11	-
2000年（平成12年）	0.59	0.46	1.41	-
2001年（平成13年）	0.59	0.46	1.42	-
2002年（平成14年）	0.54	0.41	1.32	-
2003年（平成15年）	0.64	0.51	1.46	-
2004年（平成16年）	0.83	0.69	1.47	-
2005年（平成17年）	0.95	0.84	1.36	0.58
2006年（平成18年）	1.06	0.94	1.46	0.63
2007年（平成19年）	1.04	0.92	1.43	0.61
2008年（平成20年）	0.88	0.76	1.24	0.54
2009年（平成21年）	0.47	0.38	0.77	0.28
2010年（平成22年）	0.52	0.43	0.79	0.30
2011年（平成23年）	0.65	0.56	0.89	0.39
2012年（平成24年）	0.80	0.69	1.08	0.48
2013年（平成25年）	0.93	0.80	1.24	0.55
2014年（平成26年）	1.09	0.96	1.38	0.66
2015年（平成27年）	1.20	1.05	1.52	0.75
2016年（平成28年）	1.36	1.19	1.70	0.86
2017年（平成29年）	1.50	1.36	1.78	0.99
2018年（平成30年）	1.61	1.50	1.82	1.11
2019年（平成31年/ 令和元年）	1.60	1.51	1.76	1.14

出典「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省）^[2]

年（1月～12月）ではなく年度（4月～3月）では以下の通り。

新規求人倍率

年度	一般	正社員
2005年（H17年）	1.49	0.90
2006年（H18年）	1.56	0.92
2007年（H19年）	1.47	0.89
2008年（H20年）	1.08	0.66
2009年（H21年）	0.79	0.46
2010年（H22年）	0.93	0.54
2011年（H23年）	1.11	0.66
2012年（H24年）	1.32	0.78
2013年（H25年）	1.53	0.90
2014年（H26年）	1.69	1.02
2015年（H27年）	1.86	1.14

有効求人倍率

年度	一般	正社員
2005年（H17年）	0.98	0.59
2006年（H18年）	1.06	0.63
2007年（H19年）	1.02	0.61
2008年（H20年）	0.77	0.48
2009年（H21年）	0.45	0.26
2010年（H22年）	0.56	0.33
2011年（H23年）	0.68	0.41
2012年（H24年）	0.82	0.49
2013年（H25年）	0.97	0.58
2014年（H26年）	1.11	0.68
2015年（H27年）	1.23	0.77

出典「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（厚生労働省）^[2]

リクルートワークス研究所の調査

大学卒業年度別。1987年卒とは1987年3月に大学を卒業したということ。

大卒の求人倍率の推移

年卒	求人数	求職者数	求人倍率
1987	608,000	259,500	2.34
1988	655,700	264,600	2.48
1989	704,100	262,800	2.68
1990	779,200	281,000	2.77
1991	840,400	293,800	2.86
1992	738,100	306,200	2.41
1993	617,000	323,200	1.91
1994	507,200	326,500	1.55
1995	400,400	332,800	1.20
1996	390,700	362,200	1.08
1997	541,500	373,800	1.45
1998	675,200	403,000	1.68
1999	502,400	403,500	1.25
2000	407,800	412,300	0.99
2001	461,600	422,000	1.09
2002	573,400	430,200	1.33
2003	560,100	430,800	1.30
2004	583,600	433,700	1.35
2005	596,900	435,100	1.37
2006	698,800	436,300	1.60
2007	825,000	436,900	1.89
2008	932,600	436,500	2.14
2009	948,000	443,100	2.14
2010	725,300	447,000	1.62
2011	581,900	455,700	1.28
2012	559,700	454,900	1.23
2013	553,800	434,500	1.27
2014	543,500	425,700	1.28
2015	682,500	423,200	1.61
2016	719,300	416,700	1.73
2017	734,300	421,900	1.74
2018	755,100	423,200	1.78
2019	813,500	432,200	1.88
2020	804,700	439,500	1.83

出典「大卒求人倍率調査」（リクルートワークス研究所）^[3]

関連項目

• 求人
• 失業
• 就職活動
• 就職率（内定率）
• 競争率（求人倍率の逆数）

出典

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b} 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)：集計結果（用語の解説）｜厚生労働省
2. ^ ^{a b} 一般職業紹介状況（職業安定業務統計） 一般職業紹介状況 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
3. ^ 大卒求人倍率調査｜基幹調査｜リクルートワークス研究所

外部リンク

• 一般職業紹介状況(職業安定業務統計) - 厚生労働省
• 新規学卒者（高校・中学）の職業紹介状況 - 厚生労働省
• 都道府県別の正社員有効求人倍率
• 市場/有効求職者数・有効求人数・有効求人倍率の推移

表 話 編 歴 経済指標
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雇用	完全失業率（労働力調査） 有効求人倍率（一般職業紹介状況） 就職率 離職率
賃金	毎月勤労統計調査 家計調査 実質賃金
物価	消費者物価指数（CPI） 企業物価指数（CGPI、旧卸売物価指数） GDPデフレーター 路線価 WTI原油価格 ブレント原油価格
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生産	国内総生産（GDP、確報） GDPギャップ 鉱工業指数（IIP） 第3次産業活動指数 全産業活動指数 商業販売統計 住宅着工統計（建築着工統計調査、着工ベース） 建設総合統計（進捗ベース） 電力統計情報 製造品出荷額
企業／設備投資	全国企業短期経済観測調査（短観） ロイター短観 機械受注統計 民間企業資本ストック 法人企業統計 日経設備投資動向調査
貿易	貿易統計 国際収支統計 バルチック海運指数（BDI） 中国輸出コンテナ運賃指数（CCFI）
その他	ESPフォーキャスト調査 金融経済月報 貯蓄率 労働分配率 日経平均株価 東証株価指数 訪日外客数
*印の付く物は業界統計

ウィキペディア小見出し辞書

有効求人倍率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:28 UTC 版)

「求人倍率」の記事における「有効求人倍率」の解説

有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数注3を月間有効求職者数注4で割ったもの。一般に、有効求人倍率は景気と一致して動く特徴がある。ここでいう「有効」とは、公共職業安定所における求職票や求人票の有効期限（公共職業安定所が求職票や求人票を受理した日の属する月の翌々月の末日）のことである。 景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。 注3：月間有効求人数 先月から繰り越した求人数に、当月新たに発生した求人数を合計したもの 注4：月間有効求職者数 先月から繰り越した求職者数に、当月新たに発生した求職者数を合計したもの

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「有効求人倍率」の例文・使い方・用例・文例

• 有効求人倍率という,求人件数の求職件数に対する割合