有效求人倍率

新語時事用語辞典

有効求人倍率

求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示す指標のこと。

厚生労働省が2009年10月に発表した、同年9月の有効求人倍率は0.43倍で、前月よりも0.01ポイント上昇した。

（2009年10月30日更新）

デジタル大辞泉

ゆうこう‐きゅうじんばいりつ〔イウカウキウジンバイリツ〕【有効求人倍率】

読み方：ゆうこうきゅうじんばいりつ

全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。有効求人数（前月から繰り越された求人数とその月の新規求人数との合計）を有効求職者数（前月から繰り越された求職者数とその月の新規求職申込件数との合計）で除したもの。

時事用語のABC

有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）

求職者数に対する求人数の倍率

求職者ひとりに対して何社の就職先があるかを示す指数のこと。公共職業安定所に申し込まれている企業の有効求人数で集計される。

求職者の総数と求人数が同じとき、有効求人倍率は１となる。この値が１より大きければ、求職者よりも求人数が多いことを意味し、就職口を求めている人にとっては相手を選ぶことができるため有利となっている。反対に、有効求人倍率が１を下回れば、就職口を見つけることが難しい。

厚生労働省が毎月発表する有効求人倍率は、新規学卒者を除き、パートタイムを含んでいる。年度別の推移を見ると、バブル経済のピークだった1990年度の1.43から、2000年度は0.62まで低下している。特に、1999年度は厳しく、0.40台を推移していた。

厚生労働省によると、2001年8月の有効求人数は153万人だった。一方、求職者数は259万人と増えている。その結果、有効求人倍率は0.60を割り込み、雇用情勢の悪化を裏付けた格好だ。

▲関連キーワード「失業率」

（2001.10.01更新）

外国為替用語集

有効求人倍率

　公共職業安定所へ申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。倍率が1を上回っていれば求職者以上の求人ニーズがあり、下回っていれば求人が不足している、つまり人余りの状態と判断できる。1993年以降は1を大きく下回った状態が続いている。

人事労務用語辞典

有効求人倍率

ハローワークで仕事を探している１人に対し、何件の求人があるかを示した数値。完全失業率と並んで日本を代表する雇用統計となっています。

転職用語辞典

有効求人倍率

「有効求人倍率」とは、1人あたりの求職者に対して、 どれだけの求人数があるのかを示す指標として用いられる言葉。
「有効求人倍率」は新規求人数に前月から繰り越された求人数を加えた有効求人数と、 新規求職者数に前月から繰り越された求職者数を加えた有効求職者数から算出されます。
一方「新規求人倍率」は、全国の公共職業安定所（ハローワーク）で、 当月に受け付けられた新規求人数と、同じく全国の公共職業安定所（ハローワーク）で 当月に求職者登録を行った新規求職者数から算出されます。
求人倍率は国内の景気判断を行う際の重要な指標として用いられています。

ウィキペディア

求人倍率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/14 06:49 UTC 版)

求人倍率（きゅうじんばいりつ）とは、経済指標のひとつ。求職者（仕事を探している人）1人あたり何件の求人があるかを示すものである。求人倍率は、求人数を求職者数で割ることによって求められる。求人倍率が1を上回ればいわゆる「売り手市場」であり労働者の側に有利となり、1を下回ればいわゆる「買い手市場」で企業の側にとって有利となる。求人倍率には以下の種類がある。

ウィキペディア小見出し辞書

有効求人倍率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:28 UTC 版)

「求人倍率」の記事における「有効求人倍率」の解説

有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、公共職業安定所で扱った月間有効求人数注3を月間有効求職者数注4で割ったもの。一般に、有効求人倍率は景気と一致して動く特徴がある。ここでいう「有効」とは、公共職業安定所における求職票や求人票の有効期限（公共職業安定所が求職票や求人票を受理した日の属する月の翌々月の末日）のことである。 景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。 注3：月間有効求人数 先月から繰り越した求人数に、当月新たに発生した求人数を合計したもの 注4：月間有効求職者数 先月から繰り越した求職者数に、当月新たに発生した求職者数を合計したもの

Weblio日本語例文用例辞書

「有効求人倍率」の例文・使い方・用例・文例

• 有効求人倍率という,求人件数の求職件数に対する割合