日本証券取引所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/13 20:56 UTC 版)
営団組織日本証券取引所は、かつての日本の組織または団体。戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年（昭和18年）に全国の11株式取引所（東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡）が統合され発足した。
沿革
根拠法
公布
- 1943年3月 - 公布：日本証券取引所法（昭和18年法律第44号）
日本証券取引所法公布に伴う法改正
- 登録税法（明治29年3月28日法律第27号）
- 印紙税法（明治32年3月10日法律第54号）
- 有価証券業取締法（昭和13年3月29日法律第32号）
改正
- 1944年2月 - 改正：昭和19年2月10日法律第4号
- 1944年4月 - 施行
- 1944年11月 - 改正：昭和20年11月25日大蔵省令第100号
廃止
- 1947年3月 - 廃止：昭和22年3月28日法律第21号
本所・支所と統合前の株式取引所
- 本所：旧東京株式取引所（1878年5月15日創立）
- 大阪支所：旧大阪株式取引所（1878年6月17日創立）
- 横浜支所：旧横浜株式取引所
- 名古屋支所：旧名古屋株式取引所
- 京都支所：旧京都株式取引所
- 神戸支所：旧神戸株式取引所
- 博多支所：旧博多株式取引所
- 広島支所：旧広島株式取引所
- 長崎支所：旧長崎株式取引所
- 新潟支所：旧新潟株式取引所
- 長岡支所：旧長岡株式取引所
役員
- 総裁以下、全員が政府により任命される。
歴代所長
特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[1]。
- 総裁
業務
- 証券の引受け・募集、売買当事者
上場銘柄
1945年5月31日時点での業種別上場銘柄数は以下の通り[2]。
- 出資証券2、銀行・信託・保険64、投資・拓殖・証券28、取引所2、鉄道・電鉄62、運・通信28、瓦斯・電気43、鉱業86、造船・造機232、鉄鋼・金属・製練81、繊維工業58、精糖・製粉18、食品工業・水産29、化学工業65、窯業25、製紙・印刷・皮革26、諸工業31、護謨・煙草23、土地・建物・倉庫17、諸商業46
脚注
出典
- ^ 秦 2001, 150頁.
- ^ 第2章 日本の証券市場の歴史 (PDF) 日本証券経済研究所 2020年11月27日閲覧
参考文献
- 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。
関連項目
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12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営
2市場統合前までは大証によって運営 32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなった  カテゴリ | |
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