日本への関与とは? わかりやすく解説

日本への関与

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/14 19:35 UTC 版)

中央情報局」の記事における「日本への関与」の解説

日本占領期に占領終了後岸信介賀屋興宣正力松太郎児玉誉士夫笹川良一田中清玄笠信太郎緒方竹虎野村吉三郎などをCIA協力者として、揺籃期自由民主党活動資金提供し心理戦略委員会Psychological Strategy Board(PSB)。のちの作戦調整委員会)などの方針沿って政治及びマスメディア利用し国内アメリカニゼーション政府親米化に一役買った2006平成18)年7月18日公開され国務省編纂外交史料集によると、冷戦時代にはアメリカ政府反共政策に基づき日本親米勢力や、民社党などの野党内保守・右派勢力秘密資金提供していた。秘密資金の提供を受けたのは岸信介池田勇人政権下の自民党有力者社会党右派(後に民社党結党する勢力)とみられている。この結果右派民社党をつくり、日本社会党弱体化することになった冷戦終結まで児玉通じて日本指定暴力団韓国ヤクザなどともコネクション持っており、暴力装置などとして使用していた。また日本共産党には、岸の系列から韓国の統一協会関与していると主張された。 冷戦終結後双子の赤字苦し連邦政府による人員経費削減等のため危機直面したCIAは、日本など友好国経済情報などの非軍事分野での情報収集と分析始めた1990年平成2年4月には長官ウェブスターが「日本ヨーロッパ諸国経済上の競争相手対す情報戦略を扱う企画調整室設けた。」と発言し1992年平成4年4月には長官ゲーツが「業務の約4割、予算2/3経済分野当てる。」と演説した2011年には、上級オフィサー2000年没したロバート・クロウリーが遺した協力者一覧「クロウリーファイル」には、船橋洋一と、「C」の節に、コロンビア大学教授ジェラルド・カーティス掲載されている事が明らかになり、協力者一人であると名指しされている。 CIA日本支局立ち上げたのは前身OSS戦略情報局スイス支局アレン・ダレス部下だったポール・ブルームで、彼が来日後最初に連絡をとったのが笠信太郎であり、以降ブルームと笠は日本指導的知識人糾合する目的座談会主催するなどして親米論調涵養図っていた。また、野村吉三郎元海軍大将駐米大使)に資金提供して海上警備隊海上自衛隊前身)を創設させ、野村参院選出馬支援している。反ソ・反鳩山緒方竹虎首相にするための工作活動展開するとともに緒方の「日本版CIA構想」を支援していた。正力松太郎使って日本全土縦断する一大反共軍事通信網を構築する構想があったとされる。(→正力マイクロ波事件吉田則昭山本武利加藤哲郎らは2008年平成20年4月から9月アメリカ国立公文書記録管理局2005年平成17年)に機密解除され2007年平成19年1月12日一般公開されたCIA公開資料収集し1年間をかけてその分析に共同あたった2009年平成21年7月25日早稲田大学20世紀メディア研究所の第51回研究会中間報告行い2009年平成21年7月26日毎日新聞1面2面大きな記事として報道された。日本での活動拠点ニュー山王ホテルがある。

※この「日本への関与」の解説は、「中央情報局」の解説の一部です。
「日本への関与」を含む「中央情報局」の記事については、「中央情報局」の概要を参照ください。

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