日本の貢献と脱退までとは? わかりやすく解説

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日本の貢献と脱退まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/26 02:47 UTC 版)

国際連盟」の記事における「日本の貢献と脱退まで」の解説

ウィキソース國際聯盟脱退詔書原文あります大日本帝国日本)は脱退まで常任理事国であり、国際連盟事務局次長には新渡戸稲造杉村陽太郎選出されるなど中核的役割担っていた。国際連盟大日本帝国加入した内閣総理大臣原敬原内閣であった日本は、理事国として毎年分担金1933年時点60万円現在価値で約60億円) を拠出する必要があった。日本滞納せずに支払っていたが、中華民国中国国民党政府)は設立当初からの一般加盟国であり、日本同等の地位常任理事国)を主張しながら支払い滞っていた一方で国際連盟日本糾弾の場としていた。中華民国の他の列強へのプロパガンダの場になってしまったことが誤算であった柳条湖事件契機に、大日本帝国満州全土制圧すると(満州事変)、清朝最後の皇帝溥儀執政にする満州国建国した。これに抗議する中華民国連盟提訴連盟ではイギリス第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンリットン卿)を団長とするリットン調査団派遣するリットンは「日本満州における“特殊権益”は認めたが、満州事変正当防衛には当たらず満州中華民国返還した上で日本含めた外国人顧問指導下で自治政府樹立するようにされるべきである」と報告書記した。これが「リットン報告書」である。日本としても他の列強がより苛烈拡大政策をしているのに、日本だけ批判されることは三国干渉再来であり、受けいられなかった。 1933年昭和8年2月24日国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票(日本)、棄権1票(シャム = 現タイ王国)、投票不参加1国(チリ)であり、国際連盟規約15条4項 および6項 についての条件成立した。この表決および同意確認直後席上松岡洋右日本全権は「もはや日本政府連盟協力する努力限界達した」と表明し立場明確にして総会から退場したその後同年3月27日大日本帝国正式に国際連盟脱退表明し同時に脱退に関する詔書発布された。なお、脱退の正式発効は、2年後1935年昭和10年3月27日となった脱退宣言ののちの猶予期間中、1935年まで大日本帝国分担金支払い続け、また正式脱退以降国際労働機関ILO)には1940年昭和15年)まで加盟していた(ヴェルサイユ条約等では連盟並列的常設機関であった)。その他、アヘン取締りなど国際警察活動への協力や、国際会議へのオブザーバー派遣など、一定の協力関係維持していた。 しかし、1938年昭和13年9月30日国際連盟が「規約第16条制裁発動」が可能であることを確認する決議をすることで、日本政府はこれらの「連盟機関対す協力」の廃止決定した国際連盟から受任していた南洋諸島委任統治については、1945年昭和20年9月2日第二次世界大戦ポツダム宣言受諾により敗戦するまで、引き続き大日本帝国行政下におかれた。

※この「日本の貢献と脱退まで」の解説は、「国際連盟」の解説の一部です。
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