提出者となっている法案

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提出者となっている法案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 03:40 UTC 版)

「泉健太」の記事における「提出者となっている法案」の解説

提出者となっている議案(法律案)は以下の通り。提出会派はいずれも民主党・無所属クラブ。 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案 (第162回国会衆法第32号)高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、高齢者の養護者の負担の軽減を図るための措置等を定めるもの。 2005年（平成17年）7月29日提出。会期中の同年8月8日の解散により審議未了廃案となったが、総選挙後召集された第163回国会にて与野党が共同案起草に合意、衆議院厚生労働委員長名で同名の与野党共同案(第163回国会衆法第25号)が提出され、同年11月1日成立した(平成17年法律第124号)。 人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案 (第163回国会衆法第6号)国及び地方公共団体の責任において、人身取引等を防止するとともに、人身取引等の被害者の保護を図るもの。 2005年（平成17年）10月12日提出。第170回国会で審議未了廃案。 道路交通法の一部を改正する法律案 (第163回国会衆法第12号)自転車に乗車させる際の幼児用ヘルメットの着用義務規定を、自転車運転者の遵守規定として道路交通法に追加するもの。 2005年（平成17年）10月19日提出。第170回国会で審議未了廃案。 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案 (第164回国会衆法第26号)事業者に消費生活用製品等係る危険情報の提供を義務付けるもの。 2006年（平成18年）5月22日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。 電気通信事業法の一部を改正する法律案 (第165回国会衆法第7号)携帯電話会社が提供する「フィルタリングサービス」について、契約者等に説明する義務を、携帯電話会社や販売代理店等に対して課すもの。 2006年（平成18年）12月14日提出。第169回国会まで継続審査されたが、ほぼ同内容の与野党共同案「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」(第169回国会衆法第30号)が成立(平成20年法律第79号)したため、同国会閉会後は継続されず審議未了廃案となった。 国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第27号)国家公務員について、天下り規制の強化および離職後の行為規制の導入するもの。 2007年（平成19年）5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。 特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案 (第166回国会衆法第28号)特殊法人等の役職員について、離職後2年間は在職していた特殊法人等と密接な関係にある営利企業へ天下りすることを原則禁止するもの。 2007年（平成19年）5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第29号)地方公務員について、離職後5年間は在職していた機関と密接な関係にある営利企業へ職員が天下りすることを原則禁止するもの。 2007年（平成19年）5月9日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第30号)独立行政法人の長の選任を公募による方法とするもの。 2007年（平成19年）5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第41号)地方公務員について、離職後の行為規制の導入するもの。 2007年（平成19年）6月1日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第4号)オウム真理教犯罪被害者等に対する給付金の支給について定めるもの。 2008年（平成20年）2月14日提出。与野党が共同案起草に合意したのをうけ本案を同年6月4日に撤回、衆議院内閣委員長名で同名の与野党共同案(第169回国会衆法第24号)が提出され、同年6月11日成立した(平成20年法律第80号)。 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第21号)戦後いわゆるBC級戦犯として拘禁された外地戸籍者及びその遺族に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を定めるもの。 2008年（平成20年）5月29日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。