提出書類および記載事項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/19 05:18 UTC 版)
取引所規則の遵守に関する確認書 予め以下の定型文が用意されており、そこに会社名を入れるとともに、代表者(社長・CEO等)が署名・捺印することで完成する。(前身の適時開示に係る宣誓書と同様。)私は、当社が、その発行する株券を上場するについて、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）が定めた次の事項を承諾したことを確認します。取引所が現に制定している及び将来制定又は改正することのある業務規程、有価証券上場規程、その他の規則及びこれらの取扱いに関する規定（以下「諸規則等」という。）のうち、当社及び上場される当社の株券（以下「上場株券」という。）に適用のあるすべての規定を遵守すること。 諸規則等に基づいて、取引所が行う上場株券に対する上場廃止、売買停止その他の措置に従うこと。
※この「提出書類および記載事項」の解説は、「適時開示」の解説の一部です。
「提出書類および記載事項」を含む「適時開示」の記事については、「適時開示」の概要を参照ください。
提出書類および記載事項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/19 05:18 UTC 版)
適時開示に係る宣誓書予め以下の定型文が用意されており、そこに会社名を入れるとともに、代表者(社長・CEO等)が署名・捺印することで完成する。(会社名)は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨むことを、ここに宣誓します。 適時開示体制概要書宣誓書のような定型文はなく、ガイドラインでは適時開示体制の整備のポイントとして紹介される事項に基づき記載する。ただし、機械的に項目を網羅する必要はなく、メリハリをつけて適時開示体制の「概要」を記載することで足りる。適時開示体制の整備のポイントは以下のとおり。 適時開示業務を執行する体制の整備にあたり検討すべき事項経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙等経営者の姿勢・方針の明示 経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙 経営者による姿勢・方針の実践 適時開示体制との関連を考慮したコーポレート・ガバナンス 自社の適時開示に関する特性・リスクの認識・分析適時開示に関する自社の特性の認識・分析 適時開示に関するリスク及びその原因となる事項の認識・分析 適時開示業務を執行する体制開示担当組織の整備開示担当部署の整備 全社的な対応体制 開示関する教育 体制の整備の範囲 適時開示手続の整備開示手続と開示プロセス 開示対象情報の種類 整備した手続の社内への周知徹底 適時開示手続の要点情報収集プロセス迅速性:適時開示すべき情報を迅速に収集する 網羅性:適時開示すべき情報を網羅的に収集する 適時性:適時開示すべき情報を適時に開示できるよう開示業務を管理する 分析・判断プロセス適法性:関連法令、有価証券上場規程等を遵守して適時開示業務を実施する 正確性:適時開示すべき情報の正確性を確保する 公式性:情報の正確性や適法性に加えて、開示資料の内容の十分性、明瞭性等を確認した上で、会社として公式な承認・決定等を行う 公表プロセス公平性:開示資料の公表にあたり、公平性に配慮する 積極性:開示資料の公表にあたり、積極的に対応する 適時開示手続と密接に関連する他の社内手続との関連性 適時開示体制を対象としたモニタリングの整備内部監査部門等によるモニタリング 監査役又は監査委員会によるモニタリング 適時開示体制概要図
※この「提出書類および記載事項」の解説は、「適時開示」の解説の一部です。
「提出書類および記載事項」を含む「適時開示」の記事については、「適時開示」の概要を参照ください。
- 提出書類および記載事項のページへのリンク
