手形交換所略史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 04:57 UTC 版)
日本では1879年12月に16の銀行が参加した大阪手形交換所が最初のものであり、以後手形法制の整備に伴って、東京でも1880年10月に為替取組所が創設され、1883年9月に東京銀行集会所の機関である手形取引所が創設、1887年に東京手形交換所がその下部機関として発足した。1891年3月には日本銀行も参加してロンドンで行われていた銀行が日本銀行に持つ当座預金を通じた振替決済が導入された。また、この時、東京銀行取引の直属の機関となり、東京交換所と改称した。 その後、1897年に神戸、1898年に京都、1900年に横浜、1902年に名古屋と各地の主要都市に手形交換所が設置されていく。1903年には全国の手形交換所の代表による第一回各地交換所組合銀行連合会も結成された。1900年、東京交換所は東京銀行集会所から分離し、1911年の商法改正によって手形交換所における小切手の支払呈示に関する法的保護規定の導入に伴って、他の手形交換所とともに司法大臣指定機関となる。この際、「手形交換所」という用語が用いられていたことから、第一次世界大戦後に「手形交換所」を正式名称とするものが増加し、1925年には東京交換所も旧称である東京手形交換所に戻し、翌年12月には社団法人となった。また、手形交換以外にも預金利子協定や手数料協定なども扱うようになった。 1940年に常設の全国組織として全国手形交換所連合会を結成するが、戦時経済体制強化の下で行われた1942年の金融統制団体令によって強制的に解散させられた。ついで1945年の6月には本土決戦に備えて全ての手形交換所は解散させられて日本銀行の業務とされた。だが、8月の敗戦で手形交換所再建論が浮上し、1946年1月に東京銀行協会の機関として東京手形交換所が再建され、同年4月までに日本全国の手形交換所のほとんどが地域の銀行協会の下で再興された。 戦後も手形交換所の整備が進められ、東京手形交換所では1971年に磁気インク文字認識を採用して従来の立会為替方式を廃止した。 司法大臣・法務大臣指定の手形交換所は1912年の10、手形交換所が一時廃止された1945年には56、1980年には184、2003年には162に達している。
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