手形交換制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 14:46 UTC 版)
取引先から金融機関に預金や取立依頼のために持ち込まれた手形や小切手は、支払場所が振り出した金融機関であれば、口座間の残高移動によって処理することが出来る。しかし、同一地域内に複数の金融機関が存在し、また事業による決済が全国的に行われる現状において、支払場所は他の金融機関であることが普通である。 そこで、地域内の金融機関はその地域内で決済すべき手形類を手形交換所へ持ち込み、交換した。その上で、金融機関同士の債権債務の差額＝交換尻を計算し、互いの金融機関で移動する現金の額をこの値に落ち着けた。これをクリアリング、または手形交換制度という。個別の債権債務をいちいち決済する場合に比べ、手形交換制度は、現金の輸送リスクや手形業務の煩雑さ、加えて決済に必要な支払い準備金の額を、いずれも減らすことに成功した。 手形交換制度はヨーロッパ支払同盟により世界規模となった。やがてクリアストリームとユーロクリアの2社が国際証券集中保管機関（International central securities depository）としてカストディサービスを集約するようになった。彼らが国際銀行間通信協会を創設したのも、一方で日本国内の全国銀行データ通信システムが稼動したのも1973年であるから、決済オンライン化は各国地域で広まる段階を飛び越えて一気にグローバル化してしまったことになる。1978年には郵便貯金システムがスタートし、やがて住宅金融専門会社等ノンバンクまでオンライン化してしまい、その業容拡大に加担するのである。 ここで飛び交うバーチャルマネーは記録が残らないかに思われており、実際に金融犯罪の温床となっている。しかし、記録の大半は手形交換所の経理部で記帳される。国際決済なら、クリアストリームとユーロクリアの2社が、ともに毎日の取引をマイクロフィッシュに記録し保存している。国際銀行間通信協会は光ディスクに記録し、保管している。 それらは、HSBCをはじめとする資金洗浄を捜査するときに、差し押さえなければならない証拠である。捜査が一般人をふくむ膨大な数の銀行口座におよんで人権侵害を指摘する声が出ているが、国際決済記録をおさえれば、交換所そのものと癒着しているエスタブリッシュメントだけを摘発できる。また、捜査のために地球規模で個人情報を管理すべきだという見解も提出されているが、巨悪のハブである交換所を制圧すれば一般人の個人情報まで管理する必要はなくなる。 しかし、安心できる状況にはない。国際証券集中保管機関はすでに述べた2社だと書いたものの、en:Depository Trust & Clearing Corporationは、合衆国内の決済機関＝証券集中保管機関CSDに見えて、実は2兆ドルを超える国外決済を扱っており、接続している金融機関も100カ国を超えている。法的形態はともかく、実質的な国際決済機関＝国際証券集中保管機関ICSDと考えてよい。DTCCのように、国内決済機関でありながら実質的に国際決済機関を担うケースが増えると、分散して国際決済記録の所在がよく分からなくなってくる。この点、ブロックチェーンは脅威である。 なお、日本銀行は日本国債と円の外為取引を促進しようとしている。2016年2月をめどに、新日銀ネットの稼働時間をロンドン時間の昼ごろに当たる午後9時までとする見通し。安倍内閣は、国内志向の強い東京の金融市場をアジアで一番の金融・資本市場に変身させる目標を掲げている。日本国債については2013年すでにクリアストリームなどを交えた協議が行われており、そこにはHSBCの不祥事にからんだ面々もあった。 「年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策#資産構成の変更について」も参照
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