資産構成の変更について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/27 06:03 UTC 版)
「年金積立金管理運用独立行政法人に関する政策」の記事における「資産構成の変更について」の解説
2013年10月2日に日銀が、ルクセンブルクにあるクリアストリームという国際証券集中保管機関、およびゴールドマン・サックス、バークレイズ、JPモルガン・チェース、シティバンクなど英米系金融機関を招致し、日銀ネット活用の名目で国債を流動化する方針を固めた。 2014年10月から、GPIFは国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整していた。麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定すると報じられた。従来の上限は18%だった。 2014年10月21日、塩崎厚生労働相は記者会見でGPIFが日本株の目安を20%台半ばまで引き上げるとの報道について「全く知らない」としており、「有識者会議や成長戦略にのっとって議論してもらっている」と述べていた。同日、有識者会議の座長を務める伊藤隆敏は日本記者クラブで記者会見し、年金支払いに伴う積立金取り崩し部分へは保有する国債を充て、残りの90兆円は10年超の運用を前提に、リターンが国債よりも高くなるものに投資するのが望ましいと答えた。 2014年10月31日から国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%になった。短期資産は資産構成から外された。2012年12月末から2014年の変更までの運用内訳は国内債券60.14%、国内株式12.92%、外国債券9.82%、外国株式12.90%、短期資産4.23%であった。 2014年10月31日からの新しい資産構成を過去10年間にあてはめたGPIFの試算によると、リーマン・ショックがあった2008年度は30兆円の赤字になる。
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