戦争準備行動とは? わかりやすく解説

戦争準備行動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/10 01:36 UTC 版)

関東軍特種演習」の記事における「戦争準備行動」の解説

関東軍は、北満幾度か軍事演習実施していたが、中でも独ソ戦1941年6月22日開戦)が始まった直後1941年7月行なわれた「関東軍特種演習」は、実際に単なる軍事演習ではなく演習みせかけそのままソ連侵攻による開戦意図した関東軍による軍備増強政策だった。独ソ戦始まり緒戦ドイツ軍圧倒的優位に立つと、松岡洋右外務大臣原嘉道枢密院議長らをはじめ日本政府内では、まずは日独同盟重視しドイツ協力してソ連挟撃すべしという主張勢い持った北進論)。近衛文麿総理大臣ノモンハン事件証明され関東軍現有兵力兵員28)では満州工業地帯防衛が困難であると判断関東軍首脳部主張支持。これにより動員令が発令され関東軍戦時定員14師団および多数砲兵部隊戦車部隊航空部隊支援部隊有す74上の大兵となった陸軍参謀本部ソ連開戦前提条件としたのは、極東ソ連軍兵力半減することであったが、極東ソ連軍兵力減少することはなかった。1941年7月28日南部仏領インドシナ進駐などを契機としたアメリカイギリスオランダとの緊張状態加速したこともあり、日本政府ソ連方面よりも東南アジア方面へと政策重点移して行った南進論)。1941年8月3日関東軍田中新一作戦部長と有末二十班長らがソ連との戦争念頭とした態度案を海軍側に提出陸海軍間で話し合いが行われるも、文書から「対ソ開戦」の文字削除するように海軍側が迫り5日妥結した。元々の日本の経済力・輸送力厳しくなっていく対日貿易規制等により陸軍においてもソ連開戦に必要としていただけ十分な量の物資集めることが出来なかったとされる。これらの事情から、大本営陸軍部関東軍1941年8月9日年内の対ソ開戦可能性断念したその後兵力充実させたが南方進出方針決定により、対ソ戦は行われず満蒙国境警備のみを行うに留まった。太平洋戦争開始によっても当初ソ連開戦計画消滅したわけではなくポート・ダーウィン攻略後は対ソ戦を行う予定があったことが東京裁判過程当時極秘情報によるとして明らかにされている。その後太平洋戦争中期から島嶼防衛のために南方軍対し関東軍から兵力資材引き抜き始めた末期には本土決戦のためにさらに兵力資材引き抜き満州在留邦人でその穴を埋めていった(根こそぎ動員)。 結果的に関特演集められ兵員資材大戦末期まで決戦迎えことなく、本来とは異な役目を果たすことになった。[要出典]

※この「戦争準備行動」の解説は、「関東軍特種演習」の解説の一部です。
「戦争準備行動」を含む「関東軍特種演習」の記事については、「関東軍特種演習」の概要を参照ください。

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