戦争法案(戦争法)という呼称
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/12 21:22 UTC 版)
「平和安全法制」の記事における「戦争法案(戦争法)という呼称」の解説
日本共産党(しんぶん赤旗)やSEALDsなどの法案に反対する立場の者は、平和安全法制を「戦争法案」や「戦争法」と呼ぶことがある。それに対し、自民党は「レッテル貼りである」などと反論している。 2015年(平成27年)4月1日に行われた参議院予算委員会において、社民党副党首の福島瑞穂参議院議員が平和安全法制を「戦争法案」と呼称したことに対し、自民党は議事録の修正を求めた。この修正要求は福島議員に拒否され、自民党も修正要求を取り下げ、議事録は修正されずに公開された。以後も自民党は「戦争法案」という呼称はレッテル貼りや誤りであると批判している。 ジャーナリストの櫻井よしこらが設立した「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」は「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。 経済学者の高橋洋一は「民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法」との誤ったレッテル貼りをしてしまった。これでは極左政党と何ら変わりはない。」と民主党を批判した。
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