常陽新聞
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『常陽新聞』（じょうようしんぶん）は、茨城県の全域もしくは茨城県南地域の土浦市周辺地域を対象とした、常陽新聞株式会社が発行していた地方紙である。
注釈
- ^ 旧商法の「会社整理」は経営再建の手続きの一種で会社清算とは異なる。
- ^ なお、その後2016年（平成28年）7月31日に東京都港区（後述する東京事務所と同じ住所）に登記上の本店を置いていた「有限会社Kワールド」から商号変更した同名企業[5]と合併し解散[6]。程なくして旧「有限会社Kワールド」が旧「常陽新聞株式会社」と同じ住所に登記上の本店を移転させている。
- ^ 以降はNHK水戸総合（独自編成番組のみ掲載）、茨城放送、地元ケーブルテレビ局ACCSとJ:COM茨城のコミュニティチャンネル、コミュニティFMのラヂオつくば、県営の動画配信チャンネル『いばキラTV』といった地元メディア・放送のみの掲載となった。
出典
- ^ a b 「常陽新聞、事実上の倒産」『朝日新聞』東京本社版朝刊1985年6月25日
- ^ 「常陽新聞、きょうから新社が発行 従業員、希望者全員再雇用／茨城」『朝日新聞』東京本社朝刊2003年3月1日（茨城版）
- ^ a b 「日刊紙『常陽新聞』発行 株式会社常陽新聞新社 準自己破産を申請 負債1億2000万円」『大型倒産速報』帝国データバンク（2013年8月30日）
- ^ 「『常陽新聞』 社長『早期決断、必要と判断』」『読売新聞』東京本社朝刊2013年8月31日（茨城版）
- ^ a b 法人番号：5010002052240
- ^ 法人番号：5050001036843
- ^ a b c d e f g 「地域紙は再生可能か。常陽新聞『復刊』の成算」『週刊東洋経済』2014年3月1日号
- ^ 常陽新聞：新会社で復刊へ『毎日新聞』2013年12月13日[リンク切れ]
- ^ 「地域紙は再生可能か。常陽新聞『復刊』の成算 （P.2）スマホ・タブレットを活用し、まずは1万部に挑む『週刊東洋経済』2014年3月1日号
- ^ "常陽新聞について". 常陽新聞株式会社. 2017年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月27日閲覧。
- ^ "来月より紙面刷新と料金体系の変更を行います". 常陽新聞株式会社. 2015年11月25日. 2017年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月27日閲覧。
- ^ 茨城・地方紙：「常陽新聞」が休刊 3月末日付で電子版も『毎日新聞』2017年3月1日
- ^ "本紙・電子版、3月31日付で休刊します". 常陽新聞株式会社. 2017年3月1日. 2017年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月27日閲覧。
- ^ "NEWSつくばとは". NEWSつくば. 2022年8月27日閲覧。
- ^ a b "NPO法人NEWSつくばと連携協定". 筑波学院大学. 2017年9月27日. 2021年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月1日閲覧。
- ^ a b ［逆境でも存在感示す地域紙］街の情報発信に奮闘 強みは記者の密着度 存続のためウェブ展開も『毎日新聞』朝刊2022年12月26日オピニオン面（2022年12月30日閲覧）
- ^ a b “茨城県南の地域情報紙「常陽リビング」休刊へ 創刊から45年、コロナで広告収入減” (2022年12月14日). 2022年12月17日閲覧。
- ^ a b c d “会社概要・沿革 | 茨城県地域情報紙 常陽リビング社”. www.joyoliving.co.jp. 2022年12月17日閲覧。
- ^ a b c 『常陽リビング』2022年12月17日号
- ^ a b “45年の歴史に幕「常陽リビング」 土浦本拠の生活情報紙” (2022年12月12日). 2022年12月17日閲覧。
[続きの解説]
常陽新聞 (1948 - 2013)
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「常陽新聞」の記事における「常陽新聞 (1948 - 2013)」の解説
土浦市に拠点を置き、茨城県県南地域を中心に全県を取材・配布地域としていたブランケット判の朝刊県域紙（一般紙）である。日本新聞協会、全国郷土紙連合に加盟していた。2013年に廃刊。
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常陽新聞 (2014 - 2017)
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「常陽新聞」の記事における「常陽新聞 (2014 - 2017)」の解説
茨城県つくば市吾妻3丁目にあった常陽新聞株式会社が発行していたタブロイド判の朝刊地域新聞（一般紙）である。茨城県の内、土浦市、つくば市と周辺地域を取材・配布地域とした。2017年に廃刊。
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