多数国間投資保証機関

国際関係用語

ＭＩＧＡ

読み方：ミガ
英文正式名：Multilateral Investment Guarantee Agency
日本名(略称）：多数国間投資保証機関

開発途上国向け民間直接投資に係る非商業的危険に対する保証を行うことにより民間直接投資の促進を図ることを目的として1988年に設立された世銀グループの機関。

※この記事は「財務省」ホームページ内の「国際関係略語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

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多数国間投資保証機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/16 04:01 UTC 版)

世界銀行グループ > 多数国間投資保証機関

多数国間投資保証機関
各国語表記 Multilateral Investment Guarantee Agency（英語） Agence multilatérale de garantie des investissements（フランス語） Многостороннее агентство по гарантиям инвестиций（ロシア語） 多邊投資擔保機構（中国語） Organismo Multilateral de Garantía de Inversiones（スペイン語） وكالة ضمان الاستثمار متعدد الأطراف（アラビア語）
世界銀行本部ビル
概要	専門機関
略称	MIGA
代表	俣野　弘 (長官） 林田　修一 (東アジア代表）
活動開始	1988年
本部	コロンビア特別区ワシントン市
公式サイト	www.miga.org
母体組織	世界銀行
Portal:国際連合
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多数国間投資保証機関（たすうこくかんとうしほしょうきかん、英語：Multilateral Investment Guarantee Agency）は、国際連合の専門機関。略称はMIGA。多国間投資保証機関（たこくかんとうしほしょうきかん）と表記されることもある。

概要

多数国間投資保証機関は、1988年4月に発足し、初代長官にはそれまで野村證券副社長を務めていた寺澤芳男が就任した^[1]。この背景には当時日本人をMIGAの長官として送り込むことを切望していた日本の大蔵大臣（当時）宮澤喜一の意向があり、寺澤と大学時代の同級生だった当時の財務官・行天豊雄が寺澤を誘ったものだという^[2]。それ以降、長官は日本人が就任している。

MIGAは国家による強制収用、通貨送金、戦争と内戦などのリスクに対する保証（長期政治的危険保証）を投資家・ドナーに提供し、開発途上国の民間投資を促進することを目的としている。また、発展途上国においては、国外からの投資を促進するため、インベスター・リレーションズ活動の支援も実施している。

組織

国際復興開発銀行、国際開発協会、国際金融公社、国際投資紛争解決センターとともに世界銀行グループを形成している^[3][4]。

歴代長官

代	氏名	就任	退任	前職
多数国間投資保証機関長官
1	寺澤芳男	1988年	1992年	野村證券副社長
2	飯田彬	1992年	1998年	日本貿易振興会理事
3	井川紀道	1998年	2004年	大蔵省国際金融局次長
4	大村由紀子	2004年	2008年	エイズ予防基金代表
5	小林いずみ	2008年	2013年	メリルリンチ日本証券社長
6	本田桂子	2013年	2019年	マッキンゼー・アンド・カンパニーアジア部門シニア・パートナー
7	俣野弘	2019年	現職	東銀リース常務執行役員

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ "History", Who We Are : History | Multilateral Investment Guarantee Agency | World Bank Group, Multilateral Investment Guarantee Agency.
2. ^ 「私の履歴書　寺澤芳男（17）」　『日本経済新聞』　平成23年11月18日朝刊文化面
3. ^ "About Us", About Us, World Bank Group, June 29, 2011.
4. ^ 「世界銀行の概要」『Japan (日本語) - 世界銀行の概要』世界銀行東京事務所。

関連項目

• 国際連合
• 世界銀行
• 国際復興開発銀行
• 国際開発協会
• 国際金融公社
• 専門機関

外部リンク

• Home | Multilateral Investment Guarantee Agency | World Bank Group - 多数国間投資保証機関の公式サイト
• Japan (日本語) - 多数国間投資保証機関（ＭＩＧＡ） - 多数国間投資保証機関を紹介する世界銀行東京事務所のページ
• 『多数国間投資保証機関』 - コトバンク

表 話 編 歴 国際連合（国際連合機関）
主要幹部職	事務総長 副事務総長 事務次長 総会議長 事務総長特別代表
主要機関	総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所（ICJ）
事務局	法務部（UNOLA） 政治・平和構築局（UNDPPA） 平和活動局（UNDPO） グローバル・コミュニケーション局（UNDGC） 安全保安局（UNDSS） 薬物犯罪事務所（UNODC） 防災機関（UNDRR）
主要事務所	本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局
総会の 補助機関	国連貿易開発会議（UNCTAD） 国連開発計画（UNDP） 国連環境計画（UNEP） 国連人口基金（UNFPA） 難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国連人間居住計画（UN-HABITAT） 国連児童基金（UNICEF） パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA） 世界食糧計画（WFP） 人権理事会（UNHRC） 人権高等弁務官事務所（OHCHR） エイズ合同計画（UNAIDS） 国連大学（UNU） 平和大学（UPEACE） ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN-Women）
専門機関	食糧農業機関（FAO） 国際民間航空機関（ICAO） 国際農業開発基金（IFAD） 国際労働機関（ILO） 国際通貨基金（IMF） 国際海事機関（IMO） 国際電気通信連合（ITU） 工業開発機関（UNIDO） 教育科学文化機関（UNESCO） 世界観光機関（UNWTO） 万国郵便連合（UPU） 世界銀行グループ 世界保健機関（WHO） 世界知的所有権機関（WIPO） 世界気象機関（WMO）
関連機関	世界貿易機関（WTO） 国際原子力機関（IAEA） 包括的核実験禁止条約機構準備委員会（CTBTO Prep.com） 化学兵器禁止機構（OPCW）
国連決議	総会決議 安保理決議
その他	国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国際連合の旗 国連軍 国連大使 事務総長の選出 拒否権
関連項目	模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）
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