国内政策と頻発する反乱

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国内政策と頻発する反乱

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/05 08:59 UTC 版)

「アレクセイ (モスクワ大公)」の記事における「国内政策と頻発する反乱」の解説

アレクセイの治世には、ロシアの国家・社会体制に大きな変質がもたらされた。貴族会議や全国会議の存在感が急速に薄れ、官僚の補佐を受けたツァーリが自ら専制政治を行うようになった。官庁が次々に増設された結果、官僚制による国政運営が可能になったため、アレクセイは旧来の大貴族層の影響力を骨抜きにする方向で政治を進めた。代わりに、アルタモン・マトヴェーエフやオルディン＝ナシチョーキンといった新興層の側近集団が政権を担った。また全国会議も1649年以後は殆ど開かれなくなった。全国会議は各地方の代表者である中小貴族層の発言機関であったが、彼らが中央政府の軍隊など各種機関に組み入れられていった結果、地域的な自治意識が急速に弱まったためと考えられる。 治世初期には傅育官で義兄のボリス・モロゾフを中心とした顧問団が政治を担当したが、1648年の塩一揆（英語版）で彼らが追放されて親政が始まった。1649年に開かれた全国会議において制定された会議法典は、都市民と農民は移動の自由を奪い、特にこの法典によって農奴制は法的完成に至った。大貴族や高位聖職者・修道院が免税特権を利用して商人を保護することも禁止されている。またロシア正教会はこの時に新しい領地の所有を大幅に制限され、政府による教会領の監督制度が定まって修道院庁が設けられた。辺境地域も中央の干渉を免れなくなり、1660年代後半から、ドン・コサックや逃亡農民を中心とした大規模なステンカ・ラージンの乱が起きたことを契機に国家の統制が強まった。当初ステンカ・ラージンの率いる集団はカスピ海北岸を荒らしたが、モスクワ国家と敵対し始めて国内の南東部を勢力下に置いた。反乱は1671年になってコサック側の内部分裂により消滅し、コサックの自治的性格は弱められた。 経済改革も積極的に行われたが、民衆の不満のために反乱が起きた。1648年には塩税などの導入による税制改革に不満なモスクワ市民の蜂起を招いて、モロゾフら顧問団が失脚した。1656年基準通貨を銀貨から銅貨に切り替えた際も、政府要人の汚職を誘発したことでモスクワ市民は再び暴動を起こしている。この時は銀貨への引き戻しに応じた一方、アレクセイは反乱者に対する苛烈な鎮圧を軍隊に命じている。さらに徴税の効率化を狙って課税対象を耕地から世帯に変更した。また外国商人の招致による経済活性化も進められ、1652年に外国人居留地が首都郊外に設けられた。彼ら外国商人の経済活動には法的保障が与えられたが、ロシア商人や教会の反発を招く難点があった。