処刑後の影響とは? わかりやすく解説

処刑後の影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/10 10:12 UTC 版)

張成沢」の記事における「処刑後の影響」の解説

12月17日国際連合人権理事会張成沢李龍河張秀吉らの処刑について、拷問等禁止条約違反可能性があるとして、北朝鮮に対して60以内回答求めた2014年1月1日金正恩第一書記新年の辞で張を「汚物」と呼び一連の粛清処刑について「わが党昨年強盛国家建設をめざす誇りある闘い時期に、党内潜んでいた分派汚物除去する断固たる措置取りましたわが党適中し時期正確な決心をして反党反革命分派一党摘発粛清することによって、党と革命隊伍は一層打ち固められ、我々の一心団結百倍強化されました。」と述べた。 張は、日本モンゴル中華人民共和国などにとって外交上の窓口役となっていた。「既に核保有してるから核実験必要なく、中国配慮すべき」 として対中関係重視する人物であり、中国による羅津港清津港租借は張が関与したとされ、張の粛清前に中国企業コンソーシアム羅津港第1埠頭から第3埠頭まで全て開発して新たに第4・第5・第6埠頭の3基を建設して50年租借する合意北朝鮮とされていたが、中国側陳徳銘とともに北朝鮮側でこの計画担当していた張の粛清でこれらは取り消しになったとされる。張の処刑され2013年当時北朝鮮の全貿易の9割近く占めていた中朝貿易の7割が通る中国丹東最大対北朝鮮貿易業者であり、北朝鮮核開発関連物資や北朝鮮サイバー軍拠点提供するなど、張が所管していた勝利貿易会社緊密なビジネスパートナーだった中国人実業家の馬暁紅グループ会長)も、張の粛清巨額損失被ったという(その後北朝鮮との取引続けるも制裁強め中国当局逮捕された)。 2015年3月5日国連人権理事会提出されJUA(共同緊急アピール)によると、北朝鮮人権理事会問い合わせ返事をしなかった。JUAは、国連人権決議25/13違反として遺憾の意表明したまた、(北朝鮮側の)反証が無い限り最初報告根拠があると結論づけた。従って、北朝鮮張成沢李龍河張秀吉らの処刑について、拷問等禁止条約違反犯した結論づけた。アメリカ政府系のラジオ・フリー・アジアによると、報告書(JUA)はマルズキ・ダルスマン、フアン・メンデス、クリストファー・ハインツの3人による共同作成で「北朝鮮政府が、2013年行った張成沢処刑明らかに国際人権法違反した行為」と結論づけたと報じた2016年5月朝鮮史テーマパークである平壌民俗公園解体されていると報じられた。

※この「処刑後の影響」の解説は、「張成沢」の解説の一部です。
「処刑後の影響」を含む「張成沢」の記事については、「張成沢」の概要を参照ください。

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