処刑後の影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 10:12 UTC 版)
12月17日、国際連合人権理事会は張成沢、李龍河、張秀吉らの処刑について、拷問等禁止条約違反の可能性があるとして、北朝鮮に対して60日以内の回答を求めた。 2014年1月1日、金正恩第一書記は新年の辞で張を「汚物」と呼び、一連の粛清・処刑について「わが党は昨年、強盛国家の建設をめざす誇りある闘いの時期に、党内に潜んでいた分派の汚物を除去する断固たる措置を取りました。わが党が適中した時期に正確な決心をして反党反革命分派一党を摘発粛清することによって、党と革命隊伍は一層打ち固められ、我々の一心団結は百倍に強化されました。」と述べた。 張は、日本やモンゴル、中華人民共和国などにとって外交上の窓口役となっていた。「既に核保有してるから核実験は必要なく、中国に配慮すべき」 として対中関係を重視する人物であり、中国による羅津港 や清津港 の租借は張が関与したとされ、張の粛清前に中国企業のコンソーシアムが羅津港の第1埠頭から第3埠頭まで全て開発して新たに第4・第5・第6埠頭の3基を建設して50年間租借する合意が北朝鮮とされていたが、中国側の陳徳銘とともに北朝鮮側でこの計画を担当していた張の粛清でこれらは取り消しになったとされる。張の処刑された2013年当時、北朝鮮の全貿易の9割近くを占めていた中朝貿易の7割が通る中国・丹東の最大の対北朝鮮貿易業者であり、北朝鮮に核開発関連物資や北朝鮮サイバー軍の拠点を提供するなど、張が所管していた勝利貿易会社の緊密なビジネスパートナーだった中国人実業家の馬暁紅（鴻祥グループ会長）も、張の粛清で巨額の損失 を被ったという（その後も北朝鮮との取引を続けるも制裁を強める中国当局に逮捕された）。 2015年3月5日、国連人権理事会に提出されたJUA(共同緊急アピール)によると、北朝鮮は人権理事会の問い合わせに返事をしなかった。JUAは、国連人権決議25/13違反として遺憾の意を表明した。また、(北朝鮮側の)反証が無い限り、最初の報告に根拠があると結論づけた。従って、北朝鮮は張成沢、李龍河、張秀吉らの処刑について、拷問等禁止条約違反を犯したと結論づけた。アメリカ政府系のラジオ・フリー・アジアによると、報告書(JUA)はマルズキ・ダルスマン、フアン・メンデス、クリストファー・ハインツの3人による共同作成で「北朝鮮政府が、2013年に行った張成沢の処刑は明らかに国際人権法に違反した行為」と結論づけたと報じた。 2016年5月、朝鮮史のテーマパークである平壌民俗公園が解体されていると報じられた。
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