保守合同による結党と55年体制成立
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「自由民主党 (日本)」の記事における「保守合同による結党と55年体制成立」の解説
戦後日本の政党政治は占領下での選挙から始まり、当初は極めて多くの政党が誕生した。1946年(昭和21年)4月10日の戦後第一回目の総選挙では、13の全国政党を含めて363にのぼった。保守政党は、戦前日本の二大政党制を築いた立憲政友会や立憲民政党の系譜を踏襲する複数の政党として再建されていたが、保守合同が幾度も模索されながらも実現に至っていなかった。 1955年(昭和30年)11月15日の午後1時20分から、東京都神田の中央大学講堂(当時)にて自由民主党の結党大会が開かれた。衆参両院議員・地方代表・一般招待者の約1500人が出席した。大会は前日の首脳六者会談で整えられたお膳立て通りに進行し、党規・党則・綱領・政策活動大綱・党役員が満場一致で可決・承認された。こうして衆議院299人、参議院118人の勢力を擁する近代政治史上初の単一保守政党が成立した。同年10月13日に先立って開かれた社会党統一大会において、4年間左派と右派に分裂していた社会党が再統一したことに危機感を覚えた財界の圧力もあって吉田茂・鳩山一郎の抗争は終焉し、保守合同が実現した。自民党は結党当時から与党として存在し、それ以降も1993年の衆議院選挙で過半数を割るまでの38年間単独で政権を担当することになる。 「吉田派」対「反吉田派」、「党人派」対「官僚派」、「戦前派」対「戦後派」など複雑な派閥対立要素が絡んでいたため、三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だった。 結党から最初の総選挙となった1958年(昭和33年)の第28回総選挙で、自民党は追加公認を併せ298議席を獲得(定数467)。社会党は同じく167議席で、両党で議席の99%以上を占めた。こうして自民優位の二大政党制である、55年体制が成立した。 なお、結成直前の1954年(昭和29年)から結成後9年経った1964年(昭和39年)まで、アメリカ(以下米国、具体的にはホワイトハウスおよびアメリカ国務省)の反共主義政策に基づいて中央情報局(CIA)の支援を受けていたことが後年明らかになった。CIAは、日本に社会党政権が誕生するのを防ぐことを目的に自民党と民社党に金を渡し、さらに選挙活動に向けたアドバイスを行っていた。現在米国政府はこの事実を認めているが、他方で自民党はこれを否定している。
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