会社史

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 23:35 UTC 版)

「木曽電気製鉄」の記事における「会社史」の解説

木曽電気製鉄株式会社は1918年（大正7年）9月8日、名古屋電灯株式会社の「臨時建設部」および「製鉄部」をもとに設立された。資本金は1700万円で、母体となった名古屋電灯（当時資本金1600万円）よりも大きな会社である。現物出資により名古屋電灯が総株式数34万株のうち16万株を握った。本社を愛知県名古屋市中区南長島町に構え、東京支店を東京市麹町区の東京海上ビルに置いていた。主な役員は取締役社長福澤桃介、同副社長下出民義、常務取締役増田次郎・角田正喬・三根正亮。そのうち福澤は名古屋電灯社長、下出は同社副社長、角田は同社支配人であった。 名古屋電灯から木曽電気製鉄が引き継いだものは、木曽川・矢作川において名古屋電灯が保有していた水利権および建設中の資産と、準備中であった電気製鉄事業に関する資産である。資産評価額は200万円。この時点では、矢作川の串原仮発電所が1918年4月に完成しており送電中であり、木曽川の賤母（しずも）発電所が工事中、大桑発電所が準備工事中であった。一方電気製鉄事業は、名古屋市南区東築地（現・港区竜宮町）に建設していた工場が設立同日に操業を開始したことによりスタートした。 設立翌年の1919年（大正8年）10月20日、木曽電気製鉄から木曽電気興業株式会社に社名を変更。翌11月、出願中発電所の発生電力最大1万8,000キロワットを大阪市・京都市周辺へと供給する目的で京阪電気鉄道関係者との共同出資により大阪送電株式会社を設立し、大阪送電計画にも着手した。これに前後して、1919年7月24日東築地土地株式会社を、1920年（大正9年）1月28日大正土地株式会社をそれぞれ合併し、資本金を1860万円に増資している。 大阪送電設立と時を同じくして、山本条太郎率いる北陸電化と大阪電灯・京都電灯の各社関係者により日本水力株式会社が設立された。同社は北陸地方で発電した電力を京阪方面へ送電する計画を持っており、木曽地方の電力を同じく京阪方面へと送電する計画を持つ木曽電気興業・大阪送電とは事業目的が重複していた。これら3社の合同計画は、1920年春に始まる戦後恐慌を期に浮上する。金融や業界の環境、電力需要の動向から2方面の事業が並立するのは不利かつ困難であると判断されたためであった。木曽・大阪側の社長福澤桃介と日本水力社長の山本との間に協議が持たれた結果、1920年10月8日付で3社は合併契約を締結。木曽電気興業ではこの合併契約を同年11月8日の株主総会にて承認した。木曽電気興業に関する合併条件は、存続会社である大阪送電が3000万円（うち1401万円払込）を増資し、それに伴う新株を解散する木曽電気興業に対し計60万株（30円払込株式37万2000株・12円50銭払込株式22万8000株）交付する、というものであった。また合併前に日本水力の資金拠出により同社株式4万4000株を木曽電気興業株主に取得させる、という事項も付属していた。 3社合併は翌1921年（大正10年）1月20日付で逓信省の認可が下り、同年2月25日付で合併が完了、大阪送電が木曽電気興業・日本水力の2社を吸収合併する形で大同電力株式会社が発足した。大同電力の成立時点で、すでに木曽電気興業の手により1919年11月賤母発電所が竣工しており、2月中に串原発電所も完成、続いて大桑発電所も8月に竣工した。大同電力はこれ以降も水力開発を推進、あわせて大阪・東京方面への送電線を建設し、大正・昭和初期の大手電力会社「五大電力」の一つとして地歩を固めていくことになる。