会社分割による再建
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/02 07:40 UTC 版)
しかし、事業拡大に伴う過大な投資で総額約80億円の多額の負債を抱えて経営が行き詰まったため、沖縄県を代表する百貨店を再建したいとの考えで沖縄県内の経済界が支援に乗り出し、「新沖縄三越経営10カ年計画」を策定して事業再生を図ることになった。 そこで、沖縄銀行を中心とする沖縄県内地銀3行と沖縄公庫・農林中央金庫などの金融機関から約45億円の債権放棄を受け、負債整理を行う旧会社（初代・沖縄三越）から本業の百貨店事業を分離して「（2代目）沖縄三越」へ事業継承を行う会社分割による再建を目指した。 2004年（平成16年）3月1日に百貨店事業を継承した「（2代目）沖縄三越」には沖縄電力など沖縄県内41社から総額7億円の出資を得て資本増強を図った。 また、三越（現：三越伊勢丹ホールディングス）は約14%を出資して筆頭株主となると共に、社長を派遣して経営再建の中核を担う形となった。 この他にも取締役を送り込んだり、2014年（平成26年）9月までの10年間の期限付きで商号使用許諾契約を行うなど、三越（現：三越伊勢丹ホールディングス）から様々な支援も行われた。 会社分割後2度目となる2006年（平成18年）2月期決算で売上高が約86億5400万円で営業利益は約8500万円となり、経常損失も約4400万円と前年比で半減するなど一旦は経営再建を軌道に乗せ始めた。 こうした業績の改善を受けて事業拡大へ転じて初の郊外型食品店舗を出店することとし、2007年（平成19年）9月1日に沖縄県豊見城市の「豊崎ライフスタイルセンターTOMITON（とみとん）」内に「豊崎マイキッチン」を開店した。 この新店舗「豊崎マイキッチン」の経営は軌道に乗り、那覇空港の空港売店やホテルJALシティ那覇のJALコーチショップと共に当社の収益の柱となった。 その結果、リーマンショック前の好景気と相俟って2008年（平成20年）2月期には会社分割以降では最高の売上高約91億円を上げた。
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