主な条文
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/03/14 05:17 UTC 版)
第3条（国および地方公共団体の義務）2 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。 第4条（滞在・居住権の保障）1 すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。 2 すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。 3 外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。 第5条（永住資格）1 永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。 2 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。 3 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。 4 外国人住民で引き続き5年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。 第6条（恣意的追放の禁止）1 すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。 2 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。 3 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。 第7条（家族の再会と家庭の形成）すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。
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主な条文
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/25 14:11 UTC 版)
金融商品取引法第158条 何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等（有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品（有価証券を除く。）若しくは金融指標をいう……。）の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。 適法範囲包括規定であるため抵触する行為の範囲は広い。そのため必ずしも個々の案件で検察が捜査を行うとは限らない。 不正競争防止法(e-Gov法令検索) 公布 平成三十年五月三十日 改正 平成三十年 法律 第三十三号 第二条この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 二十一号 競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為
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