与党議員の行動

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与党議員の行動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 06:03 UTC 版)

「陸山会事件」の記事における「与党議員の行動」の解説

小沢に近い与党国会議員らが検察批判をしたが、一部議員の行動について議論が起こった。 石川議員釈放要求の動き 石川議員が逮捕された後で、石川議員と同期の民主党衆院当選2回の議員13人によって石川知裕代議士の逮捕を考える会が結成された。 会については石川議員の逮捕及び刑事訴追について批判的見地から研究がされるなど、不逮捕特権に基づいて石川議員を釈放させる動きがあるとされた。これについては証拠に基づく捜査に対する政治的プレッシャーをかけるようなやり方が批判をされた。また現職の政務官が参加していることも問題視された。 一方、階猛総務政務官は、26日の参院予算委員会において、「議員には不逮捕特権がある。一国会議員として考えるべき問題だ。当然の責務だ」と正当化する発言をし、政府の人間としてではなく一国会議員としての行動であり、国会議員には憲法50条で不逮捕特権が認められていることを根拠に、会の活動の中止や謝罪の表明は拒否した。 1月18日から召集される第174回国会で憲法第50条に基づいて現行憲法初の釈放要求決議が採決される可能性が報じられたが、会としてはメンバーが統一見解を持たなかったため石川議員を釈放や不訴追とする動きが本格化しないまま、起訴後の2月5日に石川議員は保釈された。 与党議員による検察審査会批判及び検察審査会への説明要求 2010年4月に不起訴処分となった小沢一郎に対し東京第5検察審査会が審査員11人の全会一致で「起訴相当」を議決をし、仮に検察が不起訴としても再度検察審査会が「起訴相当」議決をした場合は、強制起訴制度によって小沢一郎が強制的に起訴されることが報道される中、民主党議員によって検察審査会の強制起訴制度を批判的見地から考える司法のあり方を検証・提言する議員連盟が結成された。 一方で検察審査会の強制起訴制度は、民意を司法に反映させる目的で誕生し、しかも民主党は検察審査会法改正に賛成した経緯がある民主党に不利な議決が出た翌日に、制度を変えようという動きを起こしたことには、審査会への圧力になる恐れもあり、党内、閣僚、識者等から「見識を疑う」「場当たり的」などの批判が出ている。また小沢への起訴相当議決をした検察審査会を批判した辻恵議員連盟事務局長はかつて日歯連闇献金事件で不起訴となった自民党幹部に対して強制起訴制度になる前に検察審査会による不起訴不当議決を重視して自民党政権を追求した過去があったため、「制度の是非を論じること自体に問題はないが、自らの政党に不利な議決が出た時だけ批判するのは政治的なご都合主義である」という批判が出た。 同年5月、議員連盟事務局長と民主党副幹事長を務める辻衆議院議員が小沢幹事長を不起訴とした東京地検の判断の是非を審査している検察審査会事務局に対し、「審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたい」という名目で、辻本人と秘書が電話を入れ、衆院議員会館の事務所に来るよう呼びつけたことが発覚。審査会側は要請に応じなかったが、政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは極めて異例である。辻は「たまたま議決のタイミングと重なっただけで審査会への圧力ではないし、議論を深めることが悪いとは思わない」と事実を認め、さらに「事務局に電話することで、審理に影響があるはずがない。（電話を入れたことが）漏れることが問題だ」と述べた。 読売新聞は6月1日の社説で辻議員の問い合わせ問題を取り上げ、民主党の問題として批判した。産経新聞も6月1日の社説「主張」で、「『圧力とは違う』という言い訳は通らない。審査会の独立性、中立性を侵害する行為であり、断じて認められない」と非難した。