不正会計上場書類の虚偽記載

ウィキペディア小見出し辞書

不正会計・上場書類の虚偽記載

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 08:35 UTC 版)

「ハイアス・アンド・カンパニー」の記事における「不正会計・上場書類の虚偽記載」の解説

2020年6月17日に、不正会計が行われたのではないかという情報が監査役会に送られてきた。 最初の調査では、2016年4月期に計上すべきであった上場支援に係るコンサルタント報酬が計上されていなかった他、2017年4月期においても当時の取締役などが不正会計に関与していたことが明らかになった。 ハイアス・アンド・カンパニーは、東証一部への市場変更後の2020年7月28日に第三者委員会を設置。同年9月29日に第三者委員会による中間報告書を発表。一連の不適切会計は多数の取締役や一部の監査役が関与していたこと、東証マザーズへの新規上場審査並びに東証一部への市場変更審査において、日本取引所自主規制法人に対して虚偽の回答を行っていたこと、東証一部への市場変更審査中に不適切会計を認識していたにも関わらず、日本取引所自主規制法人への報告を怠っていたことなどが明らかとなった。 会計監査人であったあずさ監査法人は2020年9月30日に意見不表明を行い、東京証券取引所も同日に東京証券取引所から監理銘柄（審査中）に指定。あずさ監査法人は翌10月1日付でクライアント契約を解除した。ハイアス・アンド・カンパニーも、2015年4月期から2020年4月期第三四半期までの有価証券報告書などの訂正処理を行った他、創業者かつ社長を務めていた濱村聖一も9月30日付で社長を辞任し、後任の社長には川瀬太志が就任した。 第三者委員会は2020年10月26日に最終調査書を公表。第三者委員会は、一連の不適切会計や東証マザーズへの新規上場審査並びに東証一部への市場変更審査における虚偽回答や監査役に対する妨害などを、一部取締役が関与していたと結論づけた。同年11月16日には、川瀬社長、中山史章取締役、大津和行常勤監査役が同年12月23日付で辞任することを発表した。東京証券取引所は同年11月27日に、内部管理体制が不十分であること、上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反を行っていたことから、ハイアス・アンド・カンパニー株式を監理銘柄（審査中）を解除した上で特設注意市場銘柄へ指定したと同時に、同年12月27日付で指定替え・市場変更等の特例（特設注意市場銘柄の指定）により東証マザーズへ再度市場変更を行うことを決定した。ハイアス・アンド・カンパニー株式は同年12月27日に東証一部から東証マザーズへ再度市場変更された。ハイアス・アンド・カンパニーの5か月という東証一部指定期間は、東証本則市場における新規上場並びにマザーズやJASDAQからの市場変更から上場廃止並びにマザーズやJASDAQへの再市場変更までの期間では、従来の最短記録であったモリモト（東証二部、2008年、民事再生法申請）の10か月を下回る過去最短となった。 川瀬社長は予定よりも早く2020年12月15日に社長を辞任し、後任の社長には同じ創業メンバーである福島宏人が就任した。 ハイアス・アンド・カンパニーは、不適切会計に関与した旧経営陣かつ大株主の内、濱村元社長や柿内元取締役に対して保有株式の処分を求めていたが、くふうカンパニーは2021年4月14日に株式公開買付けを行う事、ハイアス・アンド・カンパニーに対する第三者割当増資を引受けることを発表。2021年5月29日にくふうカンパニーによる株式公開買付けが成立。ハイアス・アンド・カンパニーは同年6月4日付でくふうカンパニーの連結子会社となった。 ハイアス・アンド・カンパニーは2021年6月28日に、旧経営陣の内、濱村元社長、柿内元取締役、西野敦雄元取締役の3人に対する損害賠償請求を行う事を決議した。 2021年7月29日付でくふうカンパニーから、穐田誉輝くふうカンパニー取締役会長、新野将司くふうカンパニー代表取締役も含めた役員が送り込まれたと同時に、代表取締役社長には新野将司が就任した。ハイアス・アンド・カンパニーの役員はくふうカンパニー出身者で占められることになったと同時に、福島社長は退任し、日本エル・シー・エー出身者かつ創業メンバーは経営陣から一掃されることになった。くふうカンパニー傘下入り後はグループ会社の再編を進めており、SUNRISE株式会社は2021年9月に全株式が経営陣に譲渡された他、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアル、株式会社家価値サポートの3社は2021年11月から2022年1月にかけてハイアス・アンド・カンパニーへ吸収合併された。 東京証券取引所は2022年1月26日に、特設注意市場銘柄の指定継続を決定した。特設注意市場銘柄の指定継続を受け、穐田取締役と菅間淳取締役は同年1月31日に取締役を辞任した。東京証券取引所は2022年7月28日に、特設注意市場銘柄の指定を解除した。

不正会計・上場書類の虚偽記載

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 23:12 UTC 版)

「EduLab」の記事における「不正会計・上場書類の虚偽記載」の解説

2021年8月2日に、2021年9月期の第3四半期決算の発表延期とともに、特別調査委員会の設置が発表された。結局、四半期報告書は過去の財務諸表等訂正と併せて同年10月15日に公表された。しかし、会計監査人であるあずさ監査法人は2016年9月期（上場前）から全ての訂正後連結財務諸表について意見不表明、2018年9月期第３四半期以降の訂正後四半期連結財務諸表について結論不表明とした。連結の範囲や、連結子会社である株式会社教育測定研究所に関する売上高の実在性等が疑われている。同年12月23日に行われた取締役会において、髙村と松田を代表取締役に再任しないことを決議。後任の代表取締役社長兼CEOには廣實学が就任し、髙村と松田は取締役に降格となった。 EduLabは2021年12月24日、2022年1月4日が提出期限となっていた2021年9月期有価証券報告書の提出期限の期限延長申請を関東財務局へ申請し、提出期限を同年2月28日までとする承認を受け、同年2月28日に2021年9月期有価証券報告書を関東財務局へ提出した。2022年2月14日には、同日に提出期限となっていた2022年9月期第1四半期報告書の提出期限の期限延長申請を関東財務局へ申請し、提出期限を同年3月31日までとする承認を受けた。 東京証券取引所は2022年1月11日、新規上場申請や東証一部への市場変更申請において虚偽の回答などを行っていたとして、同年1月25日までに改善報告書を提出する事を求めた他、同年2月12日付で指定替え・市場変更等の特例（改善報告書の提出微求）により、東証一部からマザーズへの市場変更を行う事を決定した。EduLabは同年1月25日に改善報告書を東京証券取引所へ提出した他、同年2月12日にマザーズへ再度市場変更された。EduLabは同年4月4日に実施される新市場区分において東証スタンダード市場を選択していたが、マザーズへの再市場変更により、2022年2月10日に東証グロース市場への市場選択の再申請を行った。指定替え・市場変更等の特例が適用された上場企業は、2020年12月に同じく東証一部からマザーズへ再度市場変更されたハイアス・アンド・カンパニー（特設注意市場銘柄の指定）に次いで2社目となった。 EduLabは2022年2月28日、2018年9月期から2020年9月期までの有価証券報告書並びに2021年9月期第1四半期から2021年9月期第3四半期までの四半期報告書を再度訂正処理を行った上で関東財務局へ提出した。特別調査委員会は、2022年2月28日に最終調査結果を公表した。特別調査委員会は一連の不正会計を「予算達成が優先され、経営陣や経理部門など全社的に適切な会計処理に対する意識が薄かった」「取締役会は圧倒的多数を社内の業務執行取締役が占め、緊張感の欠如を招いた可能性がある」などと指摘した。 東京証券取引所は2022年4月1日、内部管理体制に問題があるとして、EduLabを特設注意市場銘柄に指定した。あずさ監査法人は同年4月20日に会計監査人を退任し、一時会計監査人には監査法人アリアを選任した。高村も同年5月9日に取締役を退任した。