パナソニック_エクセルスタッフとは? わかりやすく解説

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パナソニック エクセルスタッフ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/04/03 14:40 UTC 版)

パナソニック エクセルスタッフ株式会社
Panasonic Excel Staff Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本
540-6202
大阪市中央区城見2丁目1番61号 TWIN21 MIDタワー2階
設立 1989年3月
法人番号 1120001089788
代表者 須田勝也(代表取締役社長)
資本金 9,000万円
(2014年3月末現在)
売上高 640億65百万円
(2014年3月末現在)
従業員数 629名
(2014年3月末現在)
主要株主 パーソルテンプスタッフ 66.61%
パナソニック 33.39%
(2015年3月末現在)
外部リンク https://excelstaff.co.jp/
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パナソニック エクセルスタッフ株式会社Panasonic Excel Staff Co., Ltd.)は、大阪市中央区に本社を置く人材派遣企業である。2008年9月までの旧社名は「松下エクセルスタッフ」。

2015年3月、パナソニックグループにおける経営資源の選択と集中の為[1]、テンプホールディングス(現・パーソルホールディングス)に169億円で売却され、テンプスタッフ(現・パーソルテンプスタッフ)の子会社とされた[2][3]

2018年4月、パナソニック エクセルテクノロジー株式会社を吸収合併し、パーソル パナソニック HRパートナーズ株式会社に商号変更した[4]

主な業務内容

  • 労働者派遣
  • 有料職業紹介
  • 経理・事務処理の請負
  • システム等開発・設計の請負、コンサルタント業務等

備考

  • パナソニック エクセルスタッフ経由によるパナソニックショップ各店従業員募集枠で採用された(松下幸之助商学院で学んだ当該店経営者の身内=子息・兄妹以外の外部)従業員の配属先店舗は「SPS(スーパーパナソニックショップ)」認定店に限られており、SPS非認定店は身内以外の外部人材を雇えない。
  • 当初のSPS認定を取り消されSPS検索画面から削除されたパナソニックショップに雇われている(SPS認定店時代に採用された)外部従業員はSPS認定取り消し後も当該店へ継続雇用され、店の信用を著しく失墜させる重大違反行為(交通事故・飲酒及び無免許状態での運転・公金着服・粉飾決算・その他迷惑行為など)をしない限り当該店を解雇されない。

関連企業

脚注

外部リンク


パーソルエクセルHRパートナーズ

(パナソニック_エクセルスタッフ から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/25 10:11 UTC 版)

パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社
PERSOL EXCEL HR PARTNERS CO.,LTD.
種類 株式会社
本社所在地 日本
540-6202
大阪市中央区城見2丁目1番61号 TWIN21 MIDタワー2階
設立 1989年3月
法人番号 1120001089788
代表者 松久 博之(代表取締役社長)
資本金 9,000万円
売上高 529億円
(2019年3月末現在)
純利益 34億1,072万5,000円
(2024年3月期)[1]
総資産 331億1,462万5,000円
(2024年3月期)[1]
従業員数 1569名
(2022年4月末現在)
主要株主 パーソルテンプスタッフ 66.61%
パナソニックホールディングス 33.39%
関係する人物 木村和成(パーソルテンプスタッフ 代表取締役)
外部リンク https://persol-hrpartners.co.jp/
テンプレートを表示

パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社PERSOL EXCEL HR PARTNERS CO.,LTD.)は、大阪市中央区に本社を置く人材派遣企業である。2008年9月までの旧社名は「松下エクセルスタッフ」。2018年3月までの旧社名は「パナソニック エクセルスタッフ」。2021年3月までの旧社名は「パーソル パナソニック HRパートナーズ」。

2015年3月、パナソニックグループにおける経営資源の選択と集中の為[2]、テンプホールディングス(現・パーソルホールディングス)に169億円で売却され、テンプスタッフ(現・パーソルテンプスタッフ)の子会社とされた[3][4]

2018年4月、パナソニック エクセルテクノロジー株式会社を吸収合併し、パーソル パナソニック HRパートナーズ株式会社へ商号変更[5]2021年4月にパナソニックとのブランドライセンス期間が満了したことに伴い、現社名へ再度変更された[6]

主な業務内容

  • 労働者派遣
  • 有料職業紹介
  • 経理・事務処理の請負
  • システム等開発・設計の請負、コンサルタント業務等

関連会社

脚注

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