インターネットによる作用

ウィキペディア小見出し辞書

インターネットによる作用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 13:04 UTC 版)

「嫌韓」の記事における「インターネットによる作用」の解説

1990年代終盤から2000年初頭になると、「嫌韓」という感情・行動はその言葉と共にインターネットの普及を境に、従来のメディアでは発信できなかった韓国・韓国人・韓国文化に嫌悪感を抱くような情報が、虚実を問わずインターネットを介して容易に発信できるようになったことから、大きく広がり始める。また、インターネットにより、韓国国内の日本に対する意識や記事などが、日韓翻訳サイトや韓国の新聞社サイトを通じて手軽に日本人に読めるようになり、反日感情に対する反発に直結してしまったネットユーザーが多い事も挙げられる。 電子掲示板の設置後、2000年前後にこういった作用が生じており、主なインターネット上の嫌韓派の拠点としては、2ちゃんねるの「ハングル板」、「極東アジアニュース板」、「東アジアnews+板」などが挙げられる。近年はブログ、韓国の新聞社の記事コメント欄などにも広がりをみせている（中央日報のそれは嫌韓派のコメントで溢れている）。 こうしたネットでの嫌韓派の発言には「朝鮮民族への差別偏見やヘイトスピーチ、デマや捏造が横溢している」として、安田浩一や有田芳生、小林よしのりらはそれらを「ネット右翼（略称：ネトウヨ）」と呼称し批判している。 詳細は「マンガ 嫌韓流#本書をめぐる動き」を参照 2005年にはこれらネット情報などを元に書かれ、ネット上に掲載された漫画を書籍化した『マンガ 嫌韓流』（山野車輪作、晋遊舎、2005年）が発売された。『マンガ嫌韓流』は予約のみでAmazon.co.jpの売上ランキング1位を記録したにもかかわらず、書店では発注がないままでありつづけ、このことから一部からは大手書店が扱いを控えているという疑いが生まれた。また、「大手書店が扱いを控えている理由」についてもさまざまな臆測が生まれた。この臆測には『朝日新聞』の売り上げランキングで『マンガ 嫌韓流』が1位を獲得した回から、マンガのみが別集計とされ、売れ行きが隠蔽されたことも影響している。また、本書の発売に際し、大手報道機関から広告の掲載すら拒否されたと出版元の晋遊舎のコメントが『東京スポーツ』により報じられたが、報道機関側は“広告出稿さえなかった”と回答を行った。 発売後は、Amazon.co.jpで数日に渡って売上1位を記録し、さらに2005年の同サイトにおける年間売上1位を獲得するほどの大きな影響力を発揮した。2007年に特別永住者の在日コリアンに対する諸措置を糾弾する右派系市民グループ(在日特権を許さない市民の会等の市民団体)が登場し在日コリアンの社会からの排除、抹殺を主張、アイデンティティへの攻撃、等在日コリアンの人権侵害が問題となっている。こういった問題に対し国は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律を成立させた。