「科学的経営」と金融とは? わかりやすく解説

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「科学的経営」と金融

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/14 09:28 UTC 版)

東邦電力」の記事における「「科学的経営」と金融」の解説

先に触れたが、東邦電力では1922年2月から1927年6月まで、社内に「調査部」(発足当初は「臨時調査部」)という部署を置き、技術方面業務方面中心として電気事業に関する研究実施していた。この調査部活動以外にも、同時期に役員・社員による海外視察海外実習にも積極であった東邦電力では、こうした調査研究活動成果に基づく経営、すなわち「科学的経営」を経営方針として掲げた。この「科学的経営」がとりわけ効果発揮したのは金融であった電気事業代表的な資本集約型産業であり、多額資金固定する必要があるため、その資金問題電気事業にとって最重要課題である、というのが会社主宰する松永安左エ門一貫した持論であり、その方針は会社にも反映された。松永は、社債借入金利子株式配当加えた広義の「金利」が電力原価のうち6割から8割を占めており、この「金利」の高低電力原価左右するのであるから、「金利」の低い資金多く調達することが重要である、と主張していた。従って東邦電力では、積極的な電源開発必要な資金をいかに低コスト調達するかという点を重視し経営推進した東邦電力がこの資金コスト低減策として採用したのが社債による資金調達であり、社債発行額は1922年から1927年の間で計10口・1億1058万円外債含む)に及ぶ。社債発行利率6.2から8.5パーセントであり、同時期の配当率比して著しく低率である。その上、これよりも1パーセント以上も低利外貨建社債、すなわち外債の発行にも踏み切った外債発行松永九州電灯鉄道常務時代1919年大正8年)に行った欧米視察着想したもので、1923年より準備始め1925年大正14年4月15日付で発行実現した。この第1回外債は7分利付き米貨債で発行額は1500万米ドル日本円換算3009万円)。第2回外債同年6月23日発行され、これは5分利付き英貨債で発行額は30英ポンド日本円換算293万円であった。この2つ外債償還期間30年および20年長期債であるが、1926年7月発行第3回外債6分利付き米貨債(発行1000万米ドル日本円換算2006万円)は利率が有利であるとして償還期間3年間の短期となった外債発行とする社債中心資金調達並行して資金コスト低減策として同時期に配当抑制試みた。その一つ固定資産償却優先で、償却費の複利積立てを行う全額出資による貯蓄会社の設立1922年10月東邦貯蓄株式会社」の名で設立)を独自に考案した。またアメリカ電力会社が行っていた、需要家から株式出資募るという制度の導入目指した。しかしながら配当抑制試み時期尚早で、前者東邦貯蓄積み立てられ償却費は年間固定資産額の1パーセントという最低水準留まり後者需要家からの社債募集という形で導入されたものの成果はなかった。当時社債発行限度額商法により払込資本金額以内定められており(第200条)、コスト面で有利な社債をより多く発行するには払込徴収実施しなければならず、これには高水準配当維持する必要があるというのが配当抑制失敗した理由であった

※この「「科学的経営」と金融」の解説は、「東邦電力」の解説の一部です。
「「科学的経営」と金融」を含む「東邦電力」の記事については、「東邦電力」の概要を参照ください。

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