国際コーヒー機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/29 23:06 UTC 版)
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| 略称 | ICO |
|---|---|
| 設立 | 1963年12月27日 |
| 種類 | 国際機関 |
| 目的 | コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る。 |
| 本部 |
 イギリス ロンドン |
| 貢献地域 | 全世界 |
| 公用語 | 英語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語 |
| 事務総長 |
 Robério Oliveira Silva |
| 関連組織 | 全日本コーヒー協会 |
| ウェブサイト | http://www.ico.org/ |
1962年に国際連合で定められた国際コーヒー協定（International Coffee Agreement）を根拠として、コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る目的で1963年12月27日に設立された。本部はロンドンにある。
現在有効な協定は2007年9月28日に締結された「2007年の国際コーヒー協定」。日本は1964年から協定に参加しており、2003年度の運営分担金は14万5148.5UKポンド（全体の6.4%）
協定の沿革
| 二千七年の国際コーヒー協定 | |
|---|---|
| 発効 | 2011年2月2日 |
| 寄託者 | 国際コーヒー機関 |
| 言語 | 英語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語 |
| 主な内容 | コーヒー産業の全ての参加者のため、市場原理に基づく状況において、世界的規模のコーヒー産業を強化し、かつ、その持続可能な拡大を促進する。 |
| 条文リンク | 二千七年の国際コーヒー協定 - 外務省 |
- 1962年協定（1963年7月1日発効）
- 輸出割当制度が採用されていた。
- 1968年協定（1968年10月1日発効）
- 1969年、1972年にブラジルで凶作のため国際価格が暴騰。1973年に輸出割当制度が崩壊。
- 延長された1968年協定（1973年10月1日発効）
- 1968年協定から輸出割当制度を削除。
- 1976年協定（1976年10月1日発効）
- 1980年に相場が高い場合は輸出割当制度は停止、低い場合には再導入との条項が付加。
- 1983年協定（1983年10月1日発効）
- 1982年3月に相場上昇のため、輸出割当制度が停止。1987年10月に再導入。
- 延長された1983年協定（1989年10月1日発効）
- 輸出割当制度を停止して延長。
- 1994年協定（1994年10月1日発効）
- 輸出割当制度の条項を削除。
- 延長された1994年協定（1999年10月1日発効）
- 2001年協定（2001年10月1日発効）
- 民間部門諮問委員会の設置、消費振興、生産国の生活水準の改善、コーヒー生産に就業する労働者の労働条件の改善等の条項が追加された。
- 2007年協定（2011年2月2日発効[1]）（現行）
加盟国
総加盟国数は75カ国。コーヒーを輸出する国45カ国（EXPORTING MEMBERS）と輸入する国30カ国（IMPORTING MEMBERS）に分かれている。
輸出国メンバー
- アフリカ
- 中米
- アジア
輸入国メンバー
- ヨーロッパ
- 北米
- アジア
- ^ 二千七年の国際コーヒー協定の説明書 (PDF) - 外務省
「国際コーヒー機関」の続きの解説一覧
- 1 国際コーヒー機関とは
- 2 国際コーヒー機関の概要
- 3 関連項目
国際コーヒー機関と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
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