ウクライナ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/16 03:28 UTC 版)
交通
ウクライナの交通は、鉄道、バス、船舶、航空機、自動車などによっている。鉄道は、ウクライナ鉄道によって一元化されている。一方、ウクライナの航空会社はソ連時代のアエロフロート一括管理型から多くの中小の航空会社が競合する状態になっている。
鉄道
都市間輸送は国営鉄道のウクライナ鉄道が運行されている。主要都市には地下鉄及び市電、またエレクトリーチカが運行されている。
航空
フラッグ・キャリアのウクライナ国際航空が国内国際線ともに運行している。ハブ空港としてボルィースピリ国際空港がキーウ近郊にある。
経済
2022年に始まったロシアによる侵攻に伴い、最初の1年間で経済的損害は3490億ドル(世界銀行などの推計)にも達したが、ウクライナ経済研究所の調査では同国企業の85%が西部への疎開などにより操業を継続している[120]。
国際通貨基金(IMF)の統計によると、2013年のウクライナの国内総生産(GDP)は1783億ドルである。1人あたりGDPは3,930ドルであり、西隣にあるポーランド(1万3393ドル)の約30%、北隣にあるベラルーシ(7,577ドル)の約半分、世界平均の約40%程度の水準にとどまり、ジョージア(3,604ドル)、アルメニア(3,208ドル)、モルドバ(2,229ドル)と並ぶ欧州最貧国の一つである。2015年の推計によると、1人あたりGDPは2,001ドルまでに低下し[121]、旧ソ連の最貧国レベルとなっている。タタール人のリナト・アフメトフ、イスラエル国籍も持つユダヤ人のイーホル・コロモイスキーなどの一部のオリガルヒによる寡頭制資本主義体制が続いている。
ソ連時代は連邦内の重要な農業および産業地帯であったが、現在は天然ガスを中心とするエネルギー供給のほとんどをロシアに依存しており、経済の構造改革の遅滞と相まって他国の影響を受けやすいものになっている。さらに国家腐敗が進行しているため、事態は深刻さを極めるものとなっている[122]。
工業では、ソ連時代以来の有力な軍事産業が存在する。中華人民共和国が企業買収などによりウクライナの軍事技術取得を図り、アメリカ合衆国の意向もあってウクライナ政府が阻止する事例もある[123]。
1991年、政府はほとんどの物資の価格を自由化し、国有企業を民営化するための法制度を整備した。しかし、政府や議会内の強い抵抗により改革は停止され、多くの国有企業が民営化プロセスから除外された。1993年の末頃には、通貨政策の失敗によりハイパーインフレーションにまで至った。
1994年に大統領に就任したレオニード・クチマは、国際通貨基金(IMF)の支援を受けながら経済改革を推進し、1996年8月には10万分の1のデノミを実施し、新通貨フリヴニャを導入した[124]。現在の政府は、経済への介入を極力減らし、調整方法を合理化することに努めるとともに、企業家を支援する法環境を整備し、包括的な税制の改革を行った。ただし構造改革の政治的な問題に関わる分野や農地の民営化に関する改革は遅れている。1999年の生産高は、1991年の40%にまで落ち込んだ[125]。しかし、同年には貿易収支が初めて黒字を記録[126]。その後もフリヴニャ安や鉄鋼業を中心とした重工業により、2000年の国内総生産は、輸出の伸びに支えられて6%という経済成長率を見せ、工業生産高の成長率も12.9%だった。これは独立以来初めての上方成長であった。2001年から2004年までの間も、中国への鉄鋼輸出の急増などに起因して高度成長が続いた。
ところが2005年、ユシチェンコ政権の成立後暗転し始める。それまでの好調なウクライナ経済は、ロシアからの安価なエネルギー資源および原料の供給、経済発展を続けるロシアや中国への輸出などによって支えられていた。しかしユシチェンコ大統領は就任直後、ロシアとは距離を置き、EUやアメリカ合衆国などとの関係を強化する姿勢を示した。大統領はアメリカなど西欧諸国からの投資拡大を見込んでいたが、実際にはそれほど投資は増えず、逆にロシアからの安価なエネルギー資源供給が受けられなくなった(「ロシア・ウクライナガス紛争」参照)。またロシアに並ぶ輸出相手国であった中国の需要が減少するなど経済環境が悪化。
2008年以降は世界金融危機の影響を受けてウクライナ経済は再び落ち込み、債務不履行(デフォルト)の瀬戸際まで追い込まれた。経済安定化のため2008年10月にはIMFより総額165億ドルに及ぶ緊急融資を受けた[127]。2010年7月にはIMFより新たに152億ドルの融資を受けることで合意した[128]。
2014年クリミア危機とその後現在まで継続しているウクライナ東部での戦闘により、ロシアとの関係が極度に悪化した。それにより深刻な経済危機に陥り、2015年の経済成長率は-11.6% となっている。1人あたり国内総生産(GDP)も2,109ドルにまで落ち込むなど欧州最貧国となっている。
2015年12月31日、ロシアに対する30億ドルの債務を返済しなかったことを根拠に、ロシア財務省はウクライナはデフォルト状態であると指摘した[129]。
金融
通貨単位はソ連ルーブリ=100コペイカが使われてきて、独立後1992年からはカルボーヴァネツィが使われたが、2003年から現在はフリヴニャ=100コピーカを使っている。
銀行関係では、ウクライナ国立銀行が中央銀行で、商業銀行のプリヴァトバンク(オリガルヒ経営であったが、乱脈経営のため2016年に国有化)、ウクライナ国立貯蓄銀行などが全国に支店を持っている。
農業
ウクライナは小麦、ジャガイモ、ヒマワリなどを産する農業大国であり[130]、また農産物の輸出面でもMHPなどが活躍している。
鉱工業
鉱工業では、石油・天然ガス面ではナフトガス・ウクライナ が全土をカバーし、豊富な石炭・鉄鉱石も参して、ウクライナ中部および南東部で製鉄業が盛んで、クリヴォリジュスタリ製鉄所、アゾフスタリ製鉄所、イリイチ製鉄所、インターパイプなどがある。
商業
1990年代以降、フォジーグループなどウクライナ資本の小売業店の展開などが顕著である。
通信
通信分野では、固定電話を引き継いだウクルテレコムがあり、ウクライナにおける携帯電話では、キーウスター、ボーダフォン・ウクライナ、ライフセルなどが活躍している[131]。
IT
1990年代には賃金の低さと開発能力の高さから西側諸国を相手にするITアウトソーシング企業が誕生し、「東欧のシリコンバレー」と呼ばれるほどIT産業が成長した[132]。開発能力の高さはITの基礎となる数学教育に力を入れた結果であるとされる[133]。
ITインフラの整備も進んでおり、公共サービスの多くはデジタル化されスマートフォンの操作で完結するという[133]。
科学技術
ウクライナの科学技術はヨーロッパにおける科学の歴史上、非常に重要な位置付けをされているものの一つに数えられる。同国は前身のソビエト・ウクライナ時代、ソビエト連邦の宇宙開発に多大な貢献を果たしており、数多くの科学者を輩出している。
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注釈
- ^ ウクライナでは1989年以降、ウクライナ語が唯一の公用語とされている[1][2][3]。
- ^ 日本語文献では「ウクライナ共和国」という表記もしばしば見られるが、間違いである。
- ^ ウクライナ語の「Україна」については、日本語には「ї」に近い発音がないため表記が困難であるが、便宜的に「ウクライィーナ」と表現される。ラテン文字表記としては「Ukrayina」や「Ukraina」が用いられる。
- ^ 以前は「烏克蘭」が用いられていたが、天江喜七郎が駐ウクライナ特命全権大使在任時にウクライナ日本語教師の大会で「宇克蘭」を使用するよう確認。以降、外務省、及び在ウクライナ大使館では「宇克蘭」、略称「宇」を用いている(例:“キエフ案内” (PDF). 在ウクライナ日本国大使館 2014年7月12日閲覧。)。ウクライナ語オンライン大辞典 も参照。また、中澤英彦著『ニューエクスプレス ウクライナ語』(白水社、2009年)や小泉悠著『「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略』(東京堂出版、2019年)にも「宇」との省略形が使用されている。その一方、「烏克蘭」の使用は現在も散見される。中国語圏では「烏克蘭」とその省略形「烏」表記が現在でも一般的である。
- ^ 1657年にスウェーデン王国との交渉においてコサックの棟梁イヴァン・ヴィホーウシクィイは、「ギリシアの信仰とルーシの言葉が広まっている地域、ヴィスワ川までの古のウクライナ、あるいはルーシ」の所有権の承認を主張していた[27]。
- ^ ポーランドはレーニンが率いたボリシェヴィキ軍に敗退したが、1922年には日波通商航海条約締結により日本からの手厚い支援を受けた。
- ^ クリミア併合後にロシア政権より功労者に贈られたメダルには「クリミア回帰 2014年2月20日?3月18日」と書かれており、ロシアによる併合計画がヤヌコーヴィチ政権崩壊直前から開始されていた可能性が見て取れる[74]。
- ^ ロシア大統領直轄市民社会・人権発展評議会は、実際の投票率は30-50%であり、そのうちクリミアのロシア編入に賛成したのは50-60%と報告している[75]。
- ^ クリミア・タタール人指導者であるムスタファ・ジェミレフは、国連安全保障理事会において、住民投票の投票率は32.4%であったと報告[76]。
- ^ ロシア政府は同戦闘を「内戦」と呼び、自らの関与を否定するが、現地世論調査によると、ウクライナ国民の57%が「ロシアとウクライナの戦争」だと感じており、「内戦」(13%)だと見なす国民より圧倒的に多い[79]。
- ^ 65歳以上人口に対する 0-14 歳人口の割合 (2013年1月1日時点)。
- ^ 現在の国籍はウクライナからアゼルバイジャンへ変更。
出典
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