労使委員会とは?

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労使委員会

・労使委員会は、平成15年労働基準法改正伴い設置することが認められた労働者使用者との委員会制度である。

・労使委員会は通常設置する義務はないが、企画業務裁量労働制導入する場合には、設置義務となる。

・労使委員会は以下のような要件を満たされなければならない

(1)賃金労働時間その他の当該事業所労働条件に関する事項調査審議し、事業者に対し当該事項について意見を述べることを目的としていること
(2)使用者及び当該事業場労働者を代表する者が構成員になっていること
(3)委員半数については、労働組合当該事業場労働者過半数組織されている労働組合がある場合)、または労働者過半数を代表する者(労働者過半数組織される労働組合がない場合)に任期定めて指名されていること
(4)当該委員会議事議事録として作成保存され、また当該事業場労働者周知されていること
(5)労使委員会の招集定足数議事その他労使委員会の運営について必要な事項規定として定められていること
(6)その他厚生労働省令定め要件を満たしていること

・この労使委員会は、以下の場合通常労使協定締結するが、委員全員合意による決議協定代替決議)で代替することができる。

①1箇月単位変形労働時間制協定代替決議では労働基準監督署長への届出不要
②1年単位変形労働時間制協定代替決議では労働基準監督署長への届出不要
③1週間単位の非定型的変形労働時間制協定代替決議では労働基準監督署長への届出不要
フレックスタイム制
一斉休憩適用除外
時間外及び休日労働指定様式での届出が必要)
事業場労働制(協定代替決議では労働基準監督署長への届出不要
専門業務裁量労働制協定代替決議では労働基準監督署長への届出不要
⑨年有給休暇計画的付与
⑩年有給休暇中の賃金定め

・労使委員会の設置をした場合や、委員会決議をした場合は、労働基準監督署長へ指定様式提出なければならない

・前①からではあくまで労使委員会は代替方法であるが、企画業務裁量労働制では効力発生要件であるため、届出失念した場合その期間効力発生ていないとみなされ、オーバータイムした分の割増賃金支払い義務となる。

関連ページ
人事制度

みなし労働時間制

(労使委員会 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/07/19 01:27 UTC 版)

みなし労働時間制(みなしろうどうじかんせい)とは、労働基準法において、その日の実際の労働時間にかかわらず、その日はあらかじめ定めておいた時間労働したものとみなす制度である。


  1. ^ a b 使用者の立場としては、労使協定に定めた場合であっても、実際に労働者をみなし労働時間制で働かせるには、就業規則を労使協定の趣旨に沿って改定する必要がある。
  2. ^ 阪急トラベルサポート事件、最判平26.1.24
  3. ^ 平成27年就労条件総合調査 厚生労働省


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