物品税 物品税の概要

物品税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/15 03:26 UTC 版)

日本では1940年昭和15年)から1989年平成元年3月31日まで贅沢品英語版を対象とした物品税法が施行されたことにより、一般に物品税といった場合には奢侈税(しゃしぜい、英:sumptuary tax)の一種と認識されるが、日本国外のもので物品税と和訳されるものが贅沢品に限定された租税を指しているとは限らない。例えば健康増進策や環境負荷対策として設けられたものも定義に沿えば物品税(excise tax)に含まれる(いわゆる悪行税などを含む)。


  1. ^ コーヒーは課税で、緑茶紅茶は非課税、この当時の主に日本酒ウイスキーに見られていた特級酒と一級酒は課税で二級酒以下は非課税、ゴルフ用品が課税でスキー用品が非課税、ストーブは課税でコタツは非課税、乗用車は課税で商用車(特にトラック)は非課税、ケヤキ家具は課税での家具は非課税など。
  2. ^ 例としては、商用車の軽ボンネットバンが当初は非課税だったが、時代が下ると「実質的な乗用車」として幅広く普及したことを受けて課税対象とされたことがあげられる。
  3. ^ 例1:CD-ROM2システム日本電気ホームエレクトロニクス)・・・発売開始期の1988年12月から1989年3月までの短期間だけにあたる物品税時代に生産された分は非課税となるインターフェースユニットとCDドライブそのものが音響機器扱いで課税となるユニット本体が別売されていた。
    例2:スズキ・アルト・・・追加装備に関し、新車取得額に含まれるメーカーオプションではなく、対象外となるディーラーオプションで対処することで節税を図った。
  4. ^ レコードはプレス場所で納税する規定があった。
  5. ^ 陣内孝則の「ハートブレイクCrossin'」(『ふたり鷹』主題歌)、岩崎良美の「タッチ」(『タッチ』主題歌)、小島恵理の「ON THE WING」(『レンズマン』主題歌)、クリスタルキングの「愛をとりもどせ!!」(『北斗の拳』主題歌。B面曲の「ユリア…永遠に」は童謡と判定されたが、A面曲の方が演奏時間が長く、課税対象とされた)など[11]
  6. ^ 2シーター車を課税対象とした場合、軽トラックも課税対象となるため、それを避けるための措置であった。なお、三菱自動車工業は7代目ミニカバンに運転席のみの1シーター車を設定していたが、これは物品税の廃止から時代が下って1993年(平成5年)に発売された車種のため、物品税の件とは無関係である。これは貨物車としての積載性を追求した結果であったが、発売当初からほとんど売れなかったため、後のマイナーチェンジで廃止された。
  1. ^ borders, Beyond. “アメリカに消費税はない?その理由を徹底解説 | SEKAI PROPERTY”. 【セカイプロパティ】日本最大級の海外不動産情報サイト. 2022年6月16日閲覧。
  2. ^ 隅田 哲司,イギリスにおけるExcise(内国消費税)の生成,「社会経済史学」1967 年 33 巻 4 号 p.327.
  3. ^ a b c 税制 | 英国 - 欧州 - 国・地域別に見る - ジェトロ”. www.jetro.go.jp. 2022年6月16日閲覧。
  4. ^ 家電の税|国税庁”. www.nta.go.jp. 2022年8月29日閲覧。
  5. ^ 証券用語解説集野村証券
  6. ^ 「ミシンなど無税 カバンは四千五百円位まで免税」『日本経済新聞』
  7. ^ a b 「アツーい税金攻勢 『たいやきくん』まないたの上」『朝日新聞』1976年2月12日付朝刊、22頁。
  8. ^ 長田暁二『昭和の童謡アラカルト―戦後編』ぎょうせい、1985年、246-247頁。ISBN 4-324-00124-3
  9. ^ 「ヒットしたら なんになる 流行歌か童謡か 『物品税払え』国税庁は流行歌扱い レコード会社は拒否」『毎日新聞』1983年5月24日付東京朝刊、21頁。
  10. ^ 「『めだか』やはり流行歌 レーコド会社(ママ)3000万円納税」『毎日新聞』1983年6月10日付東京夕刊、15頁。
  11. ^ a b c 「東京国税局、アニメソングにも物品税──レコード大手に追徴4000万」『日本経済新聞』1986年6月13日付朝刊、30頁。


「物品税」の続きの解説一覧




物品税と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「物品税」の関連用語

物品税のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



物品税のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの物品税 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS