occto

デジタル大辞泉

オクト【OCCTO】

読み方：おくと

《Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators, JAPAN》「電力広域的運営推進機関」の略称。

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電力広域的運営推進機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/26 17:57 UTC 版)

電力広域的運営推進機関

テプコ豊洲ビル（東京電力新豊洲変電所）
団体種類	認可法人
設立	2015年（平成27年）4月1日
所在地	東京都江東区豊洲6-2-15（テプコ豊洲ビル） 北緯35度38分52.2秒 東経139度47分27.3秒 / 北緯35.647833度 東経139.790917度 / 35.647833; 139.790917座標: 北緯35度38分52.2秒 東経139度47分27.3秒 / 北緯35.647833度 東経139.790917度 / 35.647833; 139.790917
法人番号	6010005023758
主要人物	大山力（理事長）
従業員数	140人（2017年2月1日時点）
会員数	1756社（2022年4月1日時点）
ウェブサイト	https://www.occto.or.jp/
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電力広域的運営推進機関（でんりょくこういきてきうんえいすいしんきかん、英:Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators, JAPAN）は、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）に基づき、日本の電気事業の広域的運営を推進することを目的として設立された団体である^[1]。日本の全ての電気事業者が機関の会員となることを義務付けられている^[2]。機関は、会員各社の電気の需給状況を監視し、需給状況が悪化した会員に対する電力の融通を他の会員に指示する^[3]。略称は広域機関（こういききかん）またはOCCTO（オクト）である^[4][5]。2016年7月の送配電等業務指針によると、発電電力の送電網への給電は、供給過多になった場合、まず火力発電の電気から絞り込まれ、その後、バイオマス発電、自然変動電源（太陽光と風力）、長期固定電源（原子力や揚水除く水力）の順で抑制される。

設立の経緯

1999年、第145回国会において「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律」（平成11年法律第50号）が制定され、この法律に基づいて、2000年3月に大口の需要家に対する電気の供給が自由化された。このために、従来の電力会社（一般電気事業者）以外の事業者（特定規模電気事業者）が、従来の電力会社が所有・管理する電力系統（送電線、変電所など）を借りて、その事業者の発電所から離れた大口の需要家に電気を供給することができるようになった。

自由化によって新たに電気事業に参入した企業は、従来の電力会社と顧客を奪い合う競争関係にある一方で、従来の電力会社から電力系統を借りる立場でもある。このため、新規事業者が電力系統を公平な条件で利用できることが、健全な競争と電気の安定供給のために必要なことであった。そこで、電力系統の円滑な運営を支援するための中立の機関が必要と考えられたので、2003年、第156回国会において「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律」（平成15年法律第92号）が制定された。2004年、この法律の施行により、電気事業法第6章に「送配電等業務支援機関」に関する規定が新設された。経済産業大臣は、同年6月、この規定に基づいて、「電力系統利用協議会」を「送配電等業務支援機関」に指定した^[6]。

以来、協議会は役割を果たしてきたのであるが、2011年の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故の後、電気料金や電気の安定供給に対する日本国民の関心が高まる中、日本政府は2013年4月、全面自由化と安定供給を両立する「電力システム改革」を段階的に進めることを決定した^[7]。全面自由化の際に安定供給が損なわれないように、中立の機関の権限を強化する必要が生じた。このため、同年11月、第185回国会において「電気事業法の一部を改正する法律」（平成25年法律第74号）が制定された。この法律の施行により、2015年4月1日に「電力広域的運営推進機関」が設立された。同時に「送配電等業務支援機関」に関する規定は削除されたために、従来の「電力系統利用協議会」は解散した。

年表

• 2014年（平成26年）
  • 8月22日、経済産業大臣、機関の設立を認可^[8]。
• 2015年（平成27年）
  • 4月1日、機関、設立。
  • 4月8日、機関、電力融通の指示を初めて発出（中部電力と東北電力に東京電力への融通を指示）^[9]。
  • 8月26日、機関、法務大臣からADR認証を取得^[10][11]

出典

1. ^ 電気事業法第28条の4
2. ^ 電気事業法第28条の11第1項
3. ^ 電気事業法第28条の40
4. ^ “組織情報｜電力広域的運営推進機関ホームページ”. www.occto.or.jp. 2023年7月14日閲覧。
5. ^ 電気事業法においては、「推進機関」と略されている。
6. ^ 電力系統利用協議会を送配電等業務支援機関（中立機関）に指定しました
7. ^ 電力システム改革について
8. ^ 広域的運営推進機関の設立を認可しました（経済産業省、2015年9月24日閲覧）
9. ^ 需給状況改善のための指示の実施について（電力広域的運営推進機関、2015年9月24日閲覧）
10. ^ ADR認証取得について（電力広域的運営推進機関、2015年9月24日閲覧）
11. ^ 認証紛争解決事業者情報（法務省、2015年9月24日閲覧）

関連項目

• 電力・ガス取引監視等委員会
• 日本卸電力取引所 (JEPX)

外部リンク

• 電力広域的運営推進機関（公式サイト）

表 話 編 歴 日本の電気事業者
小売電気事業者	東京電力エナジーパートナー 関西電力 中部電力ミライズ 九州電力 東北電力 中国電力 北海道電力 北陸電力 四国電力 東京ガス エネット 大阪ガス ENEOS 沖縄電力 SBパワー auエネルギー&ライフ ミツウロコグリーンエネルギー 丸紅新電力 CDエナジーダイレクト 日本テクノ （以上、販売電力量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照）
一般送配電事業者	北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 東京電力パワーグリッド 中部電力パワーグリッド 北陸電力送配電 関西電力送配電 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 沖縄電力
送電事業者	電源開発送変電ネットワーク 北海道北部風力送電 福島送電
配電事業者	（なし）
特定送配電事業者	（資源エネルギー庁「特定送配電事業者」・「登録特定送配電事業者一覧」参照）
発電事業者	JERA 関西電力 電源開発 東北電力 九州電力 中国電力 東京電力リニューアブルパワー 中部電力 北海道電力 北陸電力 東京電力ホールディングス 四国電力 日本原子力発電 沖縄電力 相馬共同火力発電 常磐共同火力 コベルコパワー神戸 日本製紙 コベルコパワー神戸第二 日本製鉄 （以上、発電設備容量上位20事業者（出典（2023年12月））。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「発電事業者一覧」参照）
特定卸供給事業者	（電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照）
事業者団体	電力広域的運営推進機関 (OCCTO) 日本卸電力取引所 (JEPX) 電力需給調整力取引所 (EPRX) 電気事業連合会 (FEPC) 送配電網協議会 (TDGC) 公営電気事業経営者会議 全国小水力利用推進協議会 水力発電事業懇話会 太陽光発電協会 (JPEA) 日本地熱協会 (JGA) 日本風力発電協会 (JWPA) 日本木質バイオマスエネルギー協会 バイオマス発電事業者協会 電気事業低炭素社会協議会
監督官庁	経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 経済産業局 資源エネルギー庁
外部リンク：電力広域的運営推進機関会員名簿 カテゴリ

表 話 編 歴 認可法人
内閣府	株式会社地域経済活性化支援機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 株式会社民間資金等活用事業推進機構
金融庁	銀行等保有株式取得機構 預金保険機構（財務省と共管）
法務省	外国人技能実習機構（厚生労働省と共管）
財務省	預金保険機構（金融庁と共管） 日本銀行
厚生労働省	日本赤十字社 外国人技能実習機構（法務省と共管）
農林水産省	農水産業協同組合貯金保険機構 株式会社農林漁業成長産業化支援機構
経済産業省	株式会社産業革新投資機構 株式会社海外需要開拓支援機構 電力広域的運営推進機関 使用済燃料再処理機構
カテゴリ

表 話 編 歴 災害対策基本法 指定公共機関
公共的機関	日本銀行 日本赤十字社 日本放送協会 独立行政法人 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 日本原子力研究開発機構 国立病院機構 地域医療機能推進機構 農業・食品産業技術総合研究機構 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 都市再生機構 日本高速道路保有・債務返済機構 その他の 公共的機関 電力広域的運営推進機関 東日本高速道路 首都高速道路 中日本高速道路 西日本高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路 成田国際空港 新関西国際空港 中部国際空港 日本郵便
公益的事業を 営む法人	電気 北海道電力 東北電力 東京電力ホールディングス 東京電力パワーグリッド 東京電力エナジーパートナー 北陸電力 中部電力 関西電力 中国電力 四国電力 九州電力 沖縄電力 JERA 電源開発 日本原子力発電 北海道電力ネットワーク 東北電力ネットワーク 東京電力リニューアブルパワー 北陸電力送配電 中部電力パワーグリッド 中部電力ミライズ 関西電力送配電 中国電力ネットワーク 四国電力送配電 九州電力送配電 電源開発送変電ネットワーク ガス 東京瓦斯 東京ガスネットワーク 大阪瓦斯 大阪ガスネットワーク 東邦瓦斯 東邦ガスネットワーク 西部瓦斯 岩谷産業 アストモスエネルギー ジャパンガスエナジー ENEOSグローブ ジクシス 出光興産 太陽石油 コスモ石油 富士石油 ENEOS 輸送 日本通運 福山通運 佐川急便 ヤマト運輸 西濃運輸 北海道旅客鉄道 東日本旅客鉄道 東海旅客鉄道 西日本旅客鉄道 四国旅客鉄道 九州旅客鉄道 日本貨物鉄道 通信 日本電信電話 東日本電信電話 西日本電信電話 KDDI NTTドコモ エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ ソフトバンク 楽天モバイル その他 輸出入・港湾関連情報処理センター イトーヨーカ堂 イオン ユニー セブン-イレブン・ジャパン ローソン ファミリーマート セブン&アイ・ホールディングス 全日本トラック協会 全国建設業協会 日本医師会 日本建設業連合会 全国中小建設業協会 AZ-COM丸和・支援ネットワーク
出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在）