2014年の出直し市長選挙

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2014年の出直し市長選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/29 15:36 UTC 版)

「山野之義」の記事における「2014年の出直し市長選挙」の解説

2014年6月17日に、同年11月頃に執行される予定の金沢市長選挙への再選立候補を表明。ところがその後、競輪場外車券売場の金沢市内への設置計画に関して、設置を企図していたビル管理者のXに対して山野が経済産業省の許可後に設置に協力する旨の念書を与えた上で、2010年の市長選においてXの支援を受けていたことが発覚。公職選挙法が禁じる利害誘導を行った疑いがあるとして批判が高まった。また場外車券売場の設置が頓挫した後の2012年6月、Xに対して代替案として市のリサイクル関連施設の入居を提案し、同席していた自民党の高岩勝人市議から賃料月200万円の提示があったことも併せて判明し、特定業者の利益を図ろうとした疑いがあるとしてこちらにも批判が寄せられた。 自民・民主系など市議会の主要4会派が百条委員会の設置も辞さないとの構えを見せて進退を迫る中、8月18日に山野は記者会見を行い、「今回の問題に関して市民や議会に心配をかけたことに対してお詫びし、自らの政治的・道義的責任を取りたい」として任期途中で市長を辞職することを表明した。また自らの任期途中辞職に伴って執行される「出直し選挙」への立候補について、この時点では「考えが及ばない」として明言を避けていた。同日、市議会は全会一致で山野の辞職を承認した。 9月1日、金沢市内の大学生らが山野の自宅を訪問し、出直し選挙への出馬を求める135人分の署名を手渡した。同月3日、山野は記者会見を開いて出直し選挙への立候補を正式に表明。立候補の理由として「選挙で市民の審判を仰ぐべきという声が多かった」ことを挙げた。また山野が再選した場合、本来の任期である同年12月9日までに再度市長選が行われることになるが、山野は「そのことも含め審判を仰ぐ」と述べた。 一方、同月9日付でリサイクル施設入居提案に関する背任未遂容疑での告発が石川県警に受理された。なお場外車券売場設置問題とリサイクル施設入居提案問題に関して郷原信郎弁護士と金沢大学法務研究科の佐藤美樹教授は、いずれも山野の道義的・倫理的責任はあるとしつつも、前者は公選法違反の公訴時効が成立していること、後者は背任未遂の要件を満たさないことを理由として刑事責任は問えないとの見解を示している。 同年9月28日、自身の辞職に伴う金沢市長選挙に再び立候補。政党の推薦は受けなかったものの、山野を支持する一部の自民党市議や自民党県議から支援を受けた。10月5日、自民党・公明党推薦新人、民主党・社民党推薦新人、共産党推薦新人3候補を大差で破り再選された。 辞職した当人が出直し選挙において再選されたため、2期目の任期は公職選挙法の規定により1期目の残り期間が満了する2014年12月9日までとなり、2014年11月23日に再び市長選挙が告示された。この市長選挙には山野以外に立候補の届け出がなく、無投票で3選となった。金沢市長選の無投票は公選制となった1947年以降2回目のことであった。 2018年11月の市長選に自民党・公明党・国民民主党の推薦を受けて立候補し、共産党推薦の新人を破り4選。投票率は24.92％で、過去最低を記録した。 2022年1月13日、会見で同年3月に行われる石川県知事選挙への立候補を表明した。24日、市議会議長に2月16日付の退職届を提出した。2月16日、市長を退任した（同市長職務代理者は相川一郎副市長）。 3月13日の投開票の結果、元衆議院議員の馳浩に約8,000票差で敗れ次点で落選した。