電気通信における通信の秘密とは? わかりやすく解説

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電気通信における通信の秘密

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/16 10:23 UTC 版)

通信の秘密」の記事における「電気通信における通信の秘密」の解説

憲法第21条通信の秘密は、公権力による積極知得行為禁止と、通信業従事者による漏洩行為禁止という、二つの面を定めたのである。ただ、通信の内容存在相手方といった事実知られることなく秘密のうちに通信を行うことができることは、個人私生活の自由を保障する上でも、自由なコミュニケーションの手段保障する上でも大変重要である。 このことから、日本国憲法第21条第2項趣旨受けて電気通信事業法などでは、これらの事項について広く通信当事者以外の第三者正当な理由なく故意知ったり、自己又は他人のために利用したり、第三者漏えいすることに対して刑事罰定めている。具体的には、電気通信事業者取扱中に係る通信の秘密については、電気通信事業法第4条・第179条)、有線電気通信における通信の秘密有線電気通信法第9条第14条)、無線通信における通信の秘密電波法(第59条・第109条)により、通信の秘密それぞれ罰則をもって保護されている。 インターネット利用して行われる通信についても、インターネット接続事業者サービス利用して行われるような場合電気通信事業者取扱中に係る通信の秘密該当するため、電気通信事業法定め保護与えられそれ以外場合にも、必要に応じて有線電気通信法電波法などの保護与えられている。 なお機械的な理により、人の手による監視ない場合であっても通信の秘密侵害したことには変わりはない。そのため、インターネットサービスプロバイダルーティング電子メール配送などの行為は、すべて通信の秘密侵害しているとされている。ただし、当事者同意がある場合そもそも通信の秘密侵害とされないことから、オプション提供するウイルスチェックサービスや、迷惑メールフィルタリングサービスは、通信当事者片方である受信者の同意取れていることから、通信の秘密侵害にはあたらないとされている。また、特定のソフトウェアP2Pなど)による通信インターネットサービスプロバイダ遮断する場合のように、通信の秘密侵害が行なわれた場合などは、違法性阻却事由存在し違法はされない解されている。 2006年5月ぷららネットワークスWinny遮断発表したことに対し総務省が「通信の秘密侵害該当し違法である」という指摘行なった。これについては、その後デフォルト・オンでWinnyShareなど、違法性の高いP2P遮断サービス提供するものの、その後利用者希望に応じて通信遮断解除できるなどの幾つかの条件付して総務省容認した。その条件については基本的に電気通信事業者が行電子メールのフィルタリング電気通信事業法第4条通信の秘密保護)の関係について」の考え方踏襲されていると思われるまた、迷惑メールスパムメール対策としてのOutbound Port 25 Blocking (OP25B)が、通信の秘密侵害し違法であるかについては2006年11月総務省が「通信の秘密侵害するが、正当業務行為であるとして違法ではない」という判断下している。 インターネットサービスプロバイダが行なう、各種行為通信の秘密侵害として違法であるかどうかについては、電気通信事業関連4団体社団法人日本インターネットプロバイダー協会社団法人電気通信事業者協会社団法人テレコムサービス協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟)が、2007年5月に「電気通信事業者における大量通信等への対処通信の秘密に関するガイドライン第1版)」を策定した若年層によるソーシャル・ネットワーキング・サイト利用拡大したことを契機に、ウェブサイトでの個人情報やり取り禁止し直接会うことを未然に防ぐ方策について議論なされている。しかしながら電気通信事業者であるサイト運営者が、ユーザー間のメッセージ監視し削除などの措置を取ることは、通信の秘密害するとの指摘がされている。

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