雇用と職制

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雇用と職制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 01:40 UTC 版)

「理化学研究所」の記事における「雇用と職制」の解説

本所（和光研究所）の人事担当者が各研究所及びフロンティア研究センターから人材確保の要望を受けて求人を行い、求人担当である主任またはグループディレクターが面接を実施する。主任やグループディレクターの権限が国立大学等よりも大きく、雇用の可否が主任もしくはグループディレクターの判断によって決定される点が普通の国公立の研究機関との違いである。 主任研究員（大学における教授、准教授、講師に相当）以上の場合には、公募職のため、理化学研究所運営理事会の議決を以って行う。 一部の研究者及び事務系職員を除いて、大半の者は1年契約であり、1年ごとに厳しい研究評価をくだされる。任期制の職員に退職金は無い。研究業績が基準に満たされない時は、雇用が解消される。一方で、年契約のシステムは研究者の流動性を生んでいる。優秀な研究者は理研で研究成果をあげて、ステップアップを兼ねて他の研究機関に移っていく。 一般の大学や大学院と同じ職制と、産業技術総合研究所の職制に該当する職制となっている。事務系職員に関しては、評議官もしくは監事職相当の職務まである。 戦前から伝統的に「研究に男女差は無い」という方針で運営し、現在でも多数の女性職員が在籍している。2006年6月6日には男女共同参画推進委員会を設置した。 幹部職員 理事会（理事長・理事・外部理事） 監事会（監査官・評議員） 評議員会（各研究センターの事務職の長からなる会議） センター長会（各研究センターの長からなる会議） 常勤職員 研究系センター長、グループディレクター、プログラムディレクター 高等主任研究員、主任研究員、上席研究員、グループリーダー、チームリーダー、ユニットリーダー 研究員（博士および研究経験者） ポスドク研究員（特別研究員） リサーチアソシエイト テクニカルスタッフI, II ジュニアリサーチアソシエイト 技術系技術部長（グループディレクター） 高等主任技術者 主任技術者 技術者 技能者 事務系事務センター長 高等主任企画官 主任企画官 高等主任事務官 主任事務官 事務官 非常勤職員 博士研究員（ポスドク研究員） 契約技術者（プロパー） 秘書・アシスタント職員 客員研究員 客員技術者 招請研究員 招請技術者 付記）以前は非常勤職員（最大3年）でも、業績を挙げると常勤職員へ登用されることがあったが、近年[いつ?]では著しく業績を挙げてもほとんど登用されず、外部への転出が求められる。技術系・事務系の場合には、非常勤職務中に国家公務員試験（I種）合格者は自動的に常勤職員へ登用される。