雇用と賃金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 01:00 UTC 版)
日本の雇用・賃金について「重要なのは、増税と金融引き締めのショックを無用に与えないことと、誤った格差対策をとらないことである。格差は構造改革のせいという意見があるが、証拠がない。稼いでいる人の足を引っ張るのではなく、頑張ってもうまくいかなかった人を助けるのがあるべき格差対策である」「（2007年の）日本経済が良い要因は雇用の拡大にある。雇用が増えたのは賃金上昇を抑えたからである。賃金が上がらずに雇用が増えたのはジレンマだが、仕方がない。賃金を上げれば、失業率が高かった元に戻ってしまう。2002年までの『失われた10年』の間は、景気が悪いのに賃金が上がり続けた」と述べている。 若者の格差拡大は景気低迷によるものであり、景気が回復すれば格差は縮小すると主張している。2009年の時点で高齢者への社会保障支出を削減し、若者負担の軽減を主張している。
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