賃金への影響は無いまたは限定的
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/07/31 17:18 UTC 版)
「2017年税制改革法 (アメリカ)」の記事における「賃金への影響は無いまたは限定的」の解説
企業の経営幹部は減税による追加資金を賃金の引き上げと投資に用いることは優先事項ではないと示唆した。バンクオブアメリカとメリル・リンチによるアメリカの主要企業の役員300人に法人税引き下げをどうするか尋ねる調査が行われた。上位3つの回答は以下の通り: 1) 負債の返済 2) 株主への支払いの一形態である株式買戻しと3) 合併。トランプの経済顧問のゲイリー・コーンが行ったCEOの非公式調査でも同様の回答となり、もし更に投資できるならばそうするように求めた彼の要求に応えたのは少数のみだった。 元財務長官のローレンス・サマーズはトランプ政権による税制案分析は「不誠実、無能、そして滑稽」として述べた。サマーズは以下の様につづけた「法人税を35%から20%へ引き下げることで賃金が労働者当たり4000ドル上昇するという[政権の]主な主張を支持するピアレビューは存在しない。その主張は馬鹿げている」。 11月16日、ジャーナリストのMike Konczalは「我々は2000年以降の企業の利益が大きく増加するのを見てきたが、未だに普通の人へそれが流れていない。賃金は2000年以降ほぼ横ばいであり、景気後退からの回復は戦後で最も弱い事業投資の特色をなしていた」と記述した。彼は「企業は大きな利益を上げ現金をたっぷり持っており、積極的な低金利であるのに未だに投資をしていない。これは大規模な企業への減税は経済に殆ど影響を及ぼさないという大きな示唆である」と続けた。 2017年12月20日、最終版の法案が下院を通過した日にウェルズ・ファーゴ、フィフス・サード・バンコープ(Fifth Third Bancorp)、ウェスタン・アライアンス・バンコープ(Western Alliance Bancorp)は法案の署名で同社の従業員の最低賃金を時給15ドルに引き上げると発表した。多くの企業が従業員へのボーナスを発表し、AT&Tは減税法案の結果として同社の従業員20万人全員に1000ドルのボーナスを与えると述べた。民主党のチャック・シューマー上院議員はこれらはルールの例外であり、AT&Tは保留中の合併に関して政府と係争中であると述べた。彼は「税制案がより多くの仕事、投資、より高い賃金につながると語る幹部が少なかったのは理由がある。税制案は実際には株式の買戻し、企業のボーナス、配当につながるからだ」と語った 2018年1月3日にCNNは「発表された従業員の報酬は多くの場合、税制改革で企業が節約できる額の僅かな割合」だと報じた。CNNはウェルズ・ファーゴの例を挙げ、賃金引き上げと慈善事業への追加寄付金は法律による同社の総収益の5%に相当すると説明した。S&P 500の内、賃金の引き上げ、ボーナスの支払いまたは福利厚生の改善をすることで反応したのは18社に留まった。これらの企業の一部は政府との争いがある合併に関与しているか他の規制上の困難に直面していた
※この「賃金への影響は無いまたは限定的」の解説は、「2017年税制改革法 (アメリカ)」の解説の一部です。
「賃金への影響は無いまたは限定的」を含む「2017年税制改革法 (アメリカ)」の記事については、「2017年税制改革法 (アメリカ)」の概要を参照ください。
- 賃金への影響は無いまたは限定的のページへのリンク
