賃金の立替払の要件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/23 06:57 UTC 版)
「未払賃金の立替払事業」の記事における「賃金の立替払の要件」の解説
賃金の立替払事業によって、労働者健康福祉機構から、未払い賃金の立替払いを受けるには、以下の要件を満たす必要がある。 事業が労働者災害補償保険の適用事業であること（法第7条）従業員を1人でも雇用している場合は、労働者災害補償保険の適用事業となる（労働者災害補償保険法第3条第1項）。但し、国の直営事業、官公署の事業については、適用とならない。 事業が1年以上継続されていたこと（法第7条、規則第7条） 事業が倒産したこと（法第7条）ここでいう「倒産」とは 事業について、破産手続開始決定（法第7条）、特別清算開始の命令、民事再生手続開始決定、会社更生手続開始決定（令第2条第1項）のいずれがなされたこと（以下、「法的な整理」という） 中小企業については、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がないことを労働基準監督署長が認定したこと（令第2条第1項第4号、規則第8条）（以下、「事実上の倒産」という） をいう（一方の要件のみを満たせばよい） （注意）事実上の倒産の認定については、労働者のうち1人が認定を受ければ、他の労働者が改めて認定を受ける必要はない。 （注意） 中小企業とは以下のいずれかに該当する事業主をいう。 資本金の額等が3億円以下又は労働者数が300人以下で、以下の業種以外の業種 資本金の額等が1億円以下又は労働者数が100人以下の卸売業 資本金の額等が5000万円以下又は労働者数が100人以下のサービス業 資本金の額等が5000万円以下又は労働者数が50人以下の小売業 労働者が以下の日の6ヶ月前から1年6ヵ月が経過するまでの間にその事業を退職したこと（法第7条、令第3条）事業が、破産、特別清算、民事再生、会社更生のいずれかの対象となった場合は、破産、特別清算、民事再生、会社更生の申立があった日 事実上の倒産の場合は、上記の労働基準監督署長の認定を求める最初の申請があった日 未払い賃金の総額が2万円以上あること（法第7条、令第4条2項）ここでいう賃金は、毎月1回支払われる賃金と退職金を意味する。いわゆる賞与、解雇予告手当や慰労金等の支給金の類は含まれない。また、役員の報酬も含まれない。 （注意）事業は、会社であっても、いわゆる個人経営であっても良い。 労働者には、会社の役員を含まない。したがって、取締役の報酬等は、立替払いの対象とならない。
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