賃金の未払いとなる特殊な例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 09:17 UTC 版)
労働者が年次有給休暇の時季指定をした労働日について、これを欠勤とみなし当日分の賃金（各種手当含む）を支払わないことは、労働者に対する不利益取扱いにあたり（昭和63年1月1日基発1号）、賃金の未払いとなる。ただし、これに伴う皆勤手当の不支給については、労働者の受ける不利益がごく少ない範囲である場合は年次有給休暇を取得する権利を阻害せず有効であると判断されている（沼津交通事件、最判平5.6.25）。また、年次有給休暇取得日の通勤手当など実費弁償的な手当の不支給については、有効とされている。 サービス残業は、割増賃金（第37条）を支払わない残業であるから、その分においては賃金の未払いとなる。
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