賃金の未払いによる退職
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 09:17 UTC 版)
所定の額を上回る賃金の未払いがあったために労働者が離職した場合、離職者は雇用保険における基本手当の受給において「特定受給資格者」（倒産・解雇等により離職した者）として扱われ、一般の受給権者よりも所定給付日数が多くなる（雇用保険法第23条）。具体的には以下の例による離職である（雇用保険法施行規則第36条3号・4号イ・4号ロ）。また、賃金が最低賃金法の規定による最低賃金額未満であることを理由に退職した場合もこの基準に含まれる。 賃金（退職手当を除く）の額を3で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかったこと。 予期し得ず、離職の日の属する月以後6月のうちいずれかの月に支払われる賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の額が当該月の前6月のうちいずれかの月の賃金の額の85%を下回ると見込まれることとなったこと。 予期し得ず、離職の日の属する月の6月前から離職した日の属する月までのいずれかの月の賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の額が当該月の前6月のうちいずれかの月の賃金の額の85%を下回ったこと。
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