賃金・雇用・失業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/05 00:44 UTC 版)
「2007年の労働界」の記事における「賃金・雇用・失業」の解説
1月4日 明治安田生命保険が事務職の派遣社員3200人を契約社員にする。 1月15日 三井住友銀行が4月から働く大卒総合職の初任給を3万1000円増の20万5000円にする方針を発表。 2月1日 日本郵政公社が民営化を前にした労使関係を重視し、4.8％の賃下げ提案を撤回。／日本航空グループは人件費削減案について、100億円増やして400～500億円/年とする方針。 2月6日 経営不振が続く日本航空は07～10年度の経営計画を発表し、3年で3500人・500億円の削減を発表。また旧JALと旧JASで別になっていた機長の待遇を非組合員の管理職に一本化することをJAS乗組と合意したと発表する。 2月8日 業績好調のトヨタ自動車が07年度の期間労働者の正社員採用枠を昨年比300人増の1200人にする方針。／大和証券グループ本社は4月入社の新採用大卒総合職の初任給を2万2000円増の20万円とすることを発表。これは業界最大手の野村證券と同額。 3月3日 武富士が有人店舗91店（全体の2割弱）を今年5月末までに閉鎖するなどの方針を明らかにする。 3月10日 松下電器産業が早期退職制度で1000人以上を削減することを発表。同社は2001年度に約1万3000人を削減し、それから5年間で計約2万5000人を削減している。 3月12日 トヨタ自動車が、2007年度採用予定者数が3508人であると発表。これはバブル期の1991年の4199人以来の高水準。 3月19日 日本ガイシは4月から管理職である課長級以上にも定年後再雇用制度を導入することを発表。 3月28日 トヨタ自動車は大卒初任給を前年比1000円増の20万2000円にすると発表。
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