行政における解釈
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 17:56 UTC 版)
1956年（昭和31年）9月10日に文部省（現在の文部科学省）の初等中等教育局長によって出された通達「文初地411号」においては、地方公共団体が設置する教育機関について、次の通り解されている。 地方自治法（昭和22年法律第67号）の第244条の2第1項（当時は、第213条第1項）において、普通地方公共団体（都道府県および市町村）は、法律または法律に基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するための「公の施設」（当時は、「営造物」）の設置および「公の施設」の管理に関する事項を条例で定めなければならないとされている（なお、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区についても同様である）。 ただし、地方自治法の第244条の2第1項による「公の施設」の設置および管理に関する条例は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第30条による教育機関の条例と異なり、当該地方公共団体で設置する「公の施設」の設置および管理についての一般的に守る事項を定めるもので、個々の「公の施設」の設置について個々の条例を要するものではない。 （註: 現在の地方自治法（昭和22年法律第67号）や、市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）なども参照のこと） 1963年（昭和38年）12月10日に文部省（現在の文部科学省）の初等中等教育局長によって出された回答文書「委初5の50」においては、地方公共団体が設置する教育機関について、次の通り解されている。 学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定める学校は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の「公の施設」に該当し、設置は、第244条の2に基づく条例によることとなる。「公の施設」として学校の設置および管理を条例で規定する場合の内容は、学校の名称および位置を規定すれば足りる。管理は条例で定めることを要しない。 1957年（昭和32年）6月11日に文部省（現在の文部科学省）の初等中等教育局長によって出された回答文書「委初158号」においては、地方公共団体が設置する教育機関について、次の通り解されている。 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条の「教育機関」とは、「教育、学術および文化」に関する事業、または、「教育、学術および文化」に関する、専門的・技術的事項の研究もしくは教育関係職員の研修、保健、福利、厚生等の「教育、学術および文化」と密接な関連のある事業を行うことを主目的とし、専属の物的施設および人的施設を備え、かつ、管理者の管理の下に自らの意思をもって継続的に事業の運営を行う機関である。（回答の1） 公立の各種学校（地方公共団体が設置する各種学校）は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条の設置条例を必要とする教育機関である。（回答の2）（註: 当時は、専修学校の制度がなかったため、専修学校も「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条の設置条例を必要とする教育機関と考えられる） 児童福祉法（昭和22年法律第164号）に基づく児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設および児童家庭支援センター）および職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づく公共職業能力開発施設（職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センターまたは障害者職業能力開発校）（当時は、職業安定法（昭和22年法律第141号）（現行法）に基づく職業補導施設）は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条の教育機関には含まれない。（回答の3） 1959年（昭和34年）4月23日に文部省（現在の文部科学省）の初等中等教育局長によって出された回答文書「委初80号」においては、地方公共団体が設置する教育機関について、次の通り解されている。 市町村が小学校・中学校を設置するにあたっては、やむをえない場合においては、市町村の区域外に設けることができる。
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