航空兵科の独立

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航空兵科の独立

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/09 14:24 UTC 版)

「所沢陸軍飛行学校」の記事における「航空兵科の独立」の解説

1925年（大正14年）5月1日、それまで各兵科の混成であった陸軍航空が航空兵科として独立し、同時に陸軍航空部は陸軍航空本部へと昇格した。同日付で陸軍飛行学校令も改定された（軍令陸第7号）。従来の航空部より規模が大幅に増強された航空本部には技術部が設置された。これは1919年に陸軍航空学校の研究部として始まり、1924年の学校改編以後も所沢校が引き継いだ航空唯一の技術研究機関を、そのまま航空本部の部署に独立昇格させたもので、設備の関係で所在地は所沢校内から移動せず活動を継続した。かわりに所沢陸軍飛行学校には新たな研究部が設置されたが、これまでと違い実用研究を主とする組織となり、改定された学校令に気象、衛生等の調査研究という文言はなくなった。所沢陸軍飛行学校の編制は、陸軍航空本部長に隷属する校長のもと、本部、教育部、研究部、材料廠、学生となり、教導中隊は廃止された。 また、所沢陸軍飛行学校で行っていた爆撃の教育と研究は、陸軍初の爆撃専任部隊として新設が着手された飛行第7連隊に練習部を設けて、同連隊内で行うことになった。飛行第7連隊は当初東京府北多摩郡立川町に置かれ、1926年（大正15年）10月、静岡県浜名郡曳馬村（現在の浜松市中区）に移駐した。この練習部が浜松陸軍飛行学校の前身である。 陸軍飛行学校令改定で、所沢陸軍飛行学校の被教育者は次のようになった（1925年5月時点）。 操縦学生 飛行機操縦に関する学術を修習する者。各兵科（憲兵科を除く）の尉官、准士官、下士官、下士官候補者の兵。 修学期間等は陸軍大臣が定める。1924年陸達第17号では修学期間は約9か月。通常毎年2回入校。 機関学生 機関に関する学術を修習する者。各兵科（憲兵科を除く）の尉官、准士官、下士官、下士官候補者の兵。 修学期間等は陸軍大臣が定める。1924年陸達第17号では修学期間は約9か月。通常毎年2回入校。 その他 臨時に各兵科（憲兵科を除く）の佐官以下を召集し、必要な教育を行うことも可（学校令第5条）。 陸軍大臣の定める民間の希望者に対し、航空術の教授も可（1919年勅令第153号）。 所沢陸軍飛行学校の任務は新設される各種組織に一部を移管することで範囲を狭め、主として飛行機の基本操縦および機関の教育と研究の場となった。独立したばかりの航空兵科は人員がまだ不足しており、操縦学生、機関学生、召集修業者とも採用は憲兵科を除く各兵科からとし、他兵科の者は航空兵科に転科させた。1925年に陸軍航空研究委員会が決定した操縦者養成数は年間72名、うち将校と下士官の比率は1対2であった。 大正から昭和にかけ航空部隊の拡充が進められ、操縦学生の年間入校回数も1930年度（昭和5年度）は4回、1932年度（昭和7年度）は当初3回を予定しのちに4回とするなど、状況により変更された。増加する入校者に対応するため所沢陸軍飛行学校は設備を充実させ、飛行場その他の敷地面積も徐々に拡大していった。1913年以来所沢にあった気球隊は1927年（昭和2年）10月、千葉県千葉郡都賀村（現在の千葉市稲毛区の一部ほか）へ移転した。